2024年 中小企業の経理担当者が抑えておきたい法制度 〜「MakeLeaps」2023年リリース機能を一挙公開〜

2024年01月30日

2024年 中小企業の経理担当者が抑えておきたい法制度

リコーグループのメイクリープス株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:児玉哲、以下メイクリープス)が提供するクラウド型請求管理サービス「MakeLeaps(メイクリープス)」は、「中小企業の経理担当者が抑えておきたい法制度」と題し、今後押さえておくべき請求書作成・管理のポイントを2023年に発表した機能とともにご紹介します。

抑えておきたい3つの法制度のポイント

1. 適格請求書等保存法(通称:インボイス制度)の普及

インボイス制度は消費税の申告制度であり、仕入税額控除のひとつです。2019年10月から、日本では消費税が複数税率になりました。これに伴い、事業者のなかには、仕入と販売でかかる税率に差がでるケースがあります。インボイス制度は、この際に起こる計算ミスや不正を防止するために導入されます。

また、インボイス発行には「適格請求書発行事業者の登録番号」の記載が求められます。なお、インボイス(適格請求書)の発行は適格請求書発行事業者だけが行えるものであり、免税事業者は発行できません。この仕組みにより、仕入税額控除がより正しく機能するように設計されています。

2023年10月1日より施行されたインボイス制度の必須要件である「登録番号」を登録する「MakeLeaps」ユーザーも確実に増え続け、前回行った2023年9月の調査より約23%増加しました。 

まだ登録番号の発行を行なっていない事業者の経理担当者は、早期のうちにインボイス制度の適用可否を判断しましょう。

適格請求書発行事業者の登録

調査企業:メイクリープス株式会社
調査対象:MakeLeaps、MakeLeaps セールスフォース連携版を有料プランで利用中の企業様

  • 2023年8月4日時点:44.23%
  • 2023年9月12日時点:60.23%
  • 2024年1月23日時点:83.9%

インボイス制度 導入における留意点

  • 請求書の記載方法と経理方式の変更
  • 適格請求書発行事業者の登録番号取得・記載

[詳細] インボイス制度対応 https://www.makeleaps.jp/features/invoice-seido/

2. 2024年1月1日施工:改正電子帳簿保存法の猶予期間終了

2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法(通称:電帳法)で、電子で送受信した取引(電子取引)は電子データでの保存が原則義務化され、紙保存ができなくなります。ただし、電帳法の移行措置期間が2023年末まで移行措置が取られており、施行後2023年末は従来の請求書保存の方法でも猶予措置として可能とされていました。しかし、2024年1月1日以降は電子帳簿保存法の要件に則って電子保存する必要があります。

そのため、今まで紙や印刷物を基準に帳簿保管を行なっていた企業は、電帳法に適した形式で保存する必要があります。

改正電子帳簿保存法 導入における留意点

  • 改正電子帳簿保存法の法制度に適応した方式による保存・送信
  • 法制度に適した運用を徹底する規定・手順書等の策定

 [詳細] 電子帳簿保存法対応 https://www.makeleaps.jp/features/denchoho/

3. 物流の2024年問題 – 運輸・物流現場の法制度改定

「物流の2024年問題」とは、2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年960時間に制限されることにより発生する諸問題のことです。運送・物流業界の働き方改革関連法のひとつとして施行される制度ですが、この結果、人件費の拡大や規定時間内での作業量の負荷増減が考えられます。

また、運輸・物流現場はデジタル化の優先順位があまり高くない傾向にあることが中小企業庁の調べ(※)でも顕著であり、今現在デジタル化を進めている渦中です。

特にドライバーの人件費増や昨今のEコマースの普及による配送負荷の増加を見据えると、請求・経理業務の外注化やデジタル化の活用は必要不可欠といえます。

※ 2022年版 中小企業白書(中小企業庁)https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/chusho/b2_3_2.html

物流の2024年問題における留意点

  • システムは自社で使いこなせる請求管理システムを導入
  • 先々のことを考えて、法制度に対応したシステムを検討・導入

「MakeLeaps」では、建設・物流企業のかたがお使いになる基幹システムとの連携を2023年進めてまいりました。日本の中小企業のデジタル化を促進することで、日本経済の発展に貢献いたします。

[機能連携一覧] https://www.makeleaps.jp/features/cooperation/

2023年「MakeLeaps」リリース機能を一挙公開

クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」は、昨年2023年も多数の機能をリリースしました。
今後新たに策定される法制度にも順次対応予定です。今後の機能の拡充にもぜひご期待ください。

1. インボイス制度関連

2. 電子帳簿保存法・新機能関連

3. 他社ソフト機能連携関連

4. その他:調査リリース関連

5. その他:受賞関連

製品紹介:「MakeLeaps」事務作業の効率化から働き方改革

クラウド上で簡単に見積書や請求書をはじめとする書類を作成でき、承認、郵送代行や電子送付、入金管理や売上レポートの表示ができる請求管理サービスです。2011年製品リリース以降、個人事業主から中堅企業まで幅広い企業様にご利用いただいています。

会社概要

会社名メイクリープス株式会社
代表代表取締役社長 児玉 哲 
本社東京都目黒区中目黒3-1-5 YK中目黒ビル2F 
ホームページhttps://www.makeleaps.jp
設立2014年7月
事業内容ビジネス向けのクラウド型請求管理サービス『MakeLeaps』の開発・運営 
  • 本リリースに記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。 
  • 情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。 
  • リリース内に記載の価格は、全て税別表記です。 

報道関係者お問い合わせ先

メイクリープス株式会社 広報担当
TEL:03-4550-1530
メール:press@makeleaps.com

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