クラウド型請求管理サービス MakeLeaps 利用ユーザー調査結果を公表 インボイス制度 事前登録企業は60%超 〜登録番号の事前準備が好調〜

リコーグループのメイクリープス株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：児玉哲・以下、メイクリープス）が提供するクラウド型請求管理サービス「MakeLeaps（メイクリープス）」は、2023年10月より始まる適格請求書等保存法方式（通称、インボイス制度）に先駆け、「MakeLeaps」を利用ユーザーの状態を調査いたしました。

インボイス制度とは

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は2023年10月1日から導入される消費税の申告制度であり、仕入税額控除のひとつです。2019年10月から、日本では消費税が複数税率になりました。これに伴い、事業者のなかには、仕入と販売でかかる税率に差がでるケースがあります。インボイス制度は、この際に起こる計算ミスや不正を防止するために導入されます。

また、インボイス発行には「適格請求書発行事業者の登録番号」の記載が求められます。なお、インボイス（適格請求書）の発行は適格請求書発行事業者だけが行えるものであり、免税事業者は発行できません。この仕組みにより、仕入税額控除がより正しく機能するように設計されています。

インボイス制度導入における留意点

• 請求書の記載方法と経理方式の変更
• 適格請求書発行事業者の登録番号取得・記載

調査結果

「MakeLeaps」を利用中のユーザーを対象に調査を行ったところ、60%以上の企業が登録番号をすでに入力済みという調査結果となりました。
また本調査は8月初旬と9月初旬に2回実施し、1ヶ月で約15%増加しました。

調査企業：MakeLeaps、セールスフォース連携版を有料プランで利用中の企業

• 2023年8月4日時点 ： 44.23%
• 2023年9月12日時点 ： 60.23%

インボイス制度のメリットを享受するには、適した帳簿形式で必要項目を入力する必要があります。事前の準備をすることを心がけている企業が多い結果となりました。

インボイス制度対策が未対応の企業・個人事業主の方は、事前に制度を理解した上で猶予期間中にできるだけ早めの手続きを進めておくようにすることを推奨いたします。

参考資料

インボイス制度とは？売り手・買い手側が準備すべきこと
https://www.makeleaps.jp/special/invoice-about/

資料ダウンロード：
そうだったのか！インボイス制度 導入までノンスケジュールから必要な準備まで幅広く解説
https://www.makeleaps.jp/ricoh/lp/download/invoice/

製品紹介：
『MakeLeaps』毎月の請求書管理をより簡単に。事務作業の効率化から働き方改革

クラウド上で簡単に見積書や請求書をはじめとする書類を作成でき、承認、郵送代行や電子送付、入金管理や売上レポートの表示ができる請求管理サービスです。

2011年製品リリース以降、個人事業主から中堅企業まで幅広い企業様にご利用いただいています。また、2018年11月には株式会社リコーの100%子会社となり、リコーグループ内で製品機能の共同開発ならびに販売を強化することで機能開発・販売促進を進めてまいりました。

2023年10月に導入される「インボイス制度」や、年々改正を続ける「電子帳簿保存法改正」など政府が推進するペーパーレス化等により、バックオフィス業務の電子化は急務となりました。「MakeLeaps」を活用することで経理・総務担当者の負荷軽減を実現し、日本企業の事業発展に貢献いたします。

製品特徴

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