目次
[非表示]起業して会社を設立する場合、個人事業や法人事業、また組合などの事業形態があります。また、法人事業でも株式会社や合同会社といった、いくつかの種類があります。いずれの事業形態にしろ、起業後はいろいろな種類の税金を支払う必要がでてきます。
ここでは、個人事業と法人事業で起業した場合に支払う必要がある、主な税金について紹介しています。
＜個人事業＞
１.所得税
２.源泉所得税
３.消費税及び地方消費税
４.個人事業税
５.個人住民税
＜法人事業＞
１．法人税
２．法人事業税
３．法人府民税
４．法人市民税
５．消費税及び地方消費税
６．源泉所得税
７．償却資産税
