経理DX成功のポイントとは？メリットや課題、成功事例を交えて解説！

経理のDXとは？

はじめに「DX」の定義から整理していきます。

DXとは？

経理DXの前に、まずは「DX」という言葉の定義について触れていきます。DXはデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）を意味しており、スウェーデンの大学教授であるストルターマン氏が考えたワードであると言われています。

日本においては、2018年12月に経済産業省が「産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進」というものを発表した中で、DXを以下のように定義しました。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」

経済産業省が定義したように、DXは、データやデジタル技術を通じた変革により、「競争上の優位性を確立すること」を目的に据えている点がポイントになります。

また、IT化（デジタル化）とDXの違いも、よく議論される点として挙げられます。IT化（デジタル化）は、デジタル技術を活用して業務を効率化することを目的とした取り組みです。一方DXは、デジタル技術の活用を通じた業務や組織、企業文化等の変革により、競争上の優位性を確立することを目的としています。

このように、目的の捉え方が異なるという点が、両者を区別する上でのポイントになります。

それぞれの定義を踏まえると、DXの実現にはIT（デジタル）活用が必要になるため、IT化（デジタル化）はDXの手段であるとも言えるのではないでしょうか。

経理のDXとは？

ここまで、「DX」という言葉の定義について解説してきました。ここからは少し範囲を限定して、経理分野のDXとは何か？について整理していきます。

前述したDXの定義に従えば、経理部門が担当する業務等を対象に、IT（デジタル）を活用した変革に取り組むことで、競争上の優位性を確立すること、と定義することができるでしょう。

経理分野のDXでは、一般的に以下のような業務が対象として挙げられます。

請求書や領収書の発行業務
請求後の代金回収業務
取引先から受領した請求書や納品書の処理業務
電子取引にて発行、受領した帳票の保存業務（電子帳簿保存法への対応）
会計業務
など

経理DXが求められる背景・目的

では昨今、企業にDXが求められるようになった背景や目的には、どのようなことがあるのでしょうか。一般的には以下のようなことが挙げられます。

人手不足の解消を目的とした業務効率化
変化する働き方への対応（自宅・外出先からのリモートワーク）
生産性を高めることによる収益性向上
コア業務への注力による競争力の強化
物理的・精神的負荷の低減による社員の満足度向上
など

また経理特有の背景としては、以下のようなことが挙げられます。

改正電子帳簿保存法やインボイス制度など新たな法律への対応
法律対応により増加した業務負荷の削減（例：受領したインボイスの処理業務）
取引先からの要望への対応（例：書類送付のペーパーレス化）
郵便料金の値上げ（2024年予定）を見据えた書類送付の電子化
など

このように、企業および経理分野を取り巻く環境が変化する中で、DXの必要性が増してきていると言えます。

※上記「郵便料金の値上げ」に関しては以下の記事で詳しく解説しています。
【2024年】郵便料金の値上げを解説！請求書などの郵送コスト増加を防ぐ方法も紹介

※上記「改正電子帳簿保存法」、「インボイス制度」に関しては以下の記事で詳しく解説しています。
2022年1月施行！改正前/改正後の違いも含め電子帳簿保存法をわかりやすく解説！
インボイス制度とは？売り手側・買い手側が準備すべきこと

経理DXのメリット

ここからは、経理分野のDXを進めるメリットを挙げていきます。一般的に挙げられるメリットとしては、以下のような内容です。

生産性が上がることによる収益性の向上
業務削減によるコア業務への注力
従業員の肉体的・精神的負担の軽減
不正やミスの防止による企業としての信頼性維持
属人化の解消による業務停止リスクの低減
企業としての評価が上がることによる採用活動への貢献

このように、特定業務の改善という視点のみならず、企業としての競争力向上や信頼性の担保、従業員の満足度向上など、長期視点での事業成長・事業継続を考える上で、DXは欠かせない課題の1つであると言えます。

経理DXの課題

一方、経理DXに関する課題（主にDX推進上の課題）が挙げられることも事実です。よく言われる推進上の課題は以下のような点です。

社内にDXをリードする人材が不足している…
DXの具体的な策をイメージするのが難しい…
DXを進めるにあたり相談先がわからない…

このように、DXに取り組むにあたってのリソースや相談先が課題になるのが一般的です。経理のDXと言っても、決められた手順があるわけではなく、企業ごとの事情に応じて柔軟に取り組み内容を検討していく必要があるという点が、このような課題を抱える企業が多い理由の1つであると言えるでしょう。

経理DXを成功させるポイント

ここからは、前章で上げた経理DX推進上の課題がある中で、どのようなポイントに留意して経理DXを進めていけばいいかについて触れていきます。

経理DX成功のポイント①小さく始めて成功事例をつくる

まず１つ目のポイントは「小さく始める」という点です。DXの対象とする業務領域やテーマが大きすぎると、難易度やリスクが大きく、なかなか一歩が踏み出せないということが考えられます。

最初の一歩としては、DXの対象とする業務領域を広げすぎず、特定の業務領域で小さな成功事例をつくることをおすすめします。その上でのポイントは以下の通りです。

（自社独自システムを構築するよりも）簡単に始められ、運用・管理の手間がかからないクラウドサービスを活用する
使いやすさを重視して選ぶ（無料体験期間を利用して試しに使ってみる）

経理DX成功のポイント②前後の業務に目を向けてDXの領域を広げる

ポイント①に記載の通り、まず特定の業務を対象としたDXで成功体験をつくることがDX推進のコツになります。次のステップとしては、前後（前工程・後工程）の業務にも目を向け、DXの対象領域を広げていくことをおすすめします。これにより、業務の生産性を格段に高められる可能性があります。

ここで言う「前後の業務」とは何か？について具体的を挙げて説明します。

たとえば請求書発行の業務を中心に考えた場合、「案件管理」が前工程にある業務の1つとして挙げられます。管理されている案件（受注案件）の情報を活用して、請求書が作成・発行されるためです。

一方、請求書発行業務の後工程にある業務としては、「回収」業務が１つの例として挙げられます。請求後、取引先から正しく入金されているかどうかを確認するには、請求書発行時に作成した請求データを活用する必要があるためです。

経理DX成功のポイント①で解説したように、前後の業務を一気にIT化（デジタル化）することはハードルが高い場合もありますが、特定業務の改善から、徐々に前後の関連業務にデジタル化の領域を広げていくことで、広範囲での課題解決を図ることにつながります。

以下に、前後の関連業務をDX化した成功事例を3つ紹介します。

案件管理～請求書発行までのDXに成功（株式会社高知林業様）

1つ目は、案件管理～請求書発行までの領域を対象としたDXに成功された株式会社高知林業様の事例です。

林業事業を主体としながら林業機械の修理・販売事業を展開されている高知林業様は、まず修理案件を管理するためのITツールとしてkintone（キントーン）を導入されました。その後、kintone内のデータをお客様向けの納品書や請求書に変換できる連携サービスとして、請求書発行サービス「MakeLeaps（メイクリープス）」の利用を開始されました。

両システムがシームレスに連携することで、納品書や請求書をワンクリックで作成でき、請求業務にかかる作業時間は約1/3になっています。
株式会社高知林業様の事例詳細はこちら

請求書発行～回収業務までのDXに成功（株式会社ファーマシフト様）

2つ目は、請求書発行～回収業務までの領域を対象としたDXに成功された株式会社ファーマシフト様の事例です。

患者と薬局のコミュニケーションをサポートするサービスを展開されているファーマシフト様は、アナログで非効率な債権管理業務からは脱却する目的で請求書発行サービス「MakeLeaps（メイクリープス）」と「口座振替連携サービス（オプション）」を導入されました。

請求書の作成から発送はもちろん、その後の入金管理・回収に至るまでの一連の業務をデジタル化し、効率的な業務フローを構築することに成功されています。
株式会社ファーマシフト様の事例詳細はこちら

受領請求書の処理業務～受領証憑の保存業務までのDXに成功（メイクリープス株式会社）

3つ目は、受領請求書の処理業務～受領証憑の保存業務までの領域を対象としたDXに成功したメイクリープス株式会社の事例です。

請求書発行サービス「MakeLeaps（メイクリープス）」の開発・運営・販売を行っているメイクリープス株式会社は、受領した請求書処理業務のために出社しなければならない状態を解消するため、また書類保存における法令遵守（電子帳簿保存法）を目的として、「RICOH 受領請求書サービス」および「RICOH 証憑電子保存サービス」を導入しました。

受領請求書の処理や法律対応にかかる業務負荷の削減に成功しています。
メイクリープス株式会社の事例詳細はこちら

経理DXはリコーグループ（リコージャパン）にお任せください

リコーグループ（リコージャパン株式会社）では、経理DXの対象業務となる請求書発行、各種証憑の受領や保存等の業務改善につながる幅広いソリューションの提案が可能です。これら帳票関連のソリューションは、「トレード帳票DXシリーズ」として提供しており（シリーズ商品導入累計20,000社）、帳票にまつわる様々な課題の解決にお役立ていただいています。

またリコージャパンでは、前述の自社製品にとどまらず、お客様の業務や課題に合わせて、パートナー各社の製品を含めた幅広い製品の中から最適なソリューションを提案できるのが特長です。パートナー各社製品の一例として、会計ソフトでは、「PCAクラウド会計」、「勘定奉行クラウド」などを提供しています。

さらには、経理業務とのデータ連携が必要となる関連業務のソリューションも展開しています。具体例としては、案件管理ソリューションとして「RICOH kintone plus」、受発注・在庫管理ソリューションとして、「PCAクラウド商魂・商管」、「商蔵奉行クラウド」などを提供しています。

リコーグループ（リコージャパン株式会社）にご相談いただくことで、経理分野のDXはもちろん、経理分野を超えたより幅広い領域を対象とするDXの提案・支援をさせていただくことが可能です。

まとめ

本記事では、経理DXのメリットや具体的な手段、進め方のポイントなどを解説しました。経理DXの進め方に不安を抱えている、より幅広い領域での業務改善を考えていきたいという方は、ぜひリコーグループ（リコージャパン株式会社）に一度ご相談をいただければと存じます。

尚、本記事で紹介した請求書発行サービス「MakeLeaps（メイクリープス）」の資料は、こちらから無料でダウンロードいただけます。
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メイクリープスの活用等について相談してみたい（またはデモを見たい）という方は、こちらからお気軽にご相談ください。
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※kintoneは、サイボウズ株式会社の登録商標です。
※PCAクラウド会計、PCAクラウド商魂・商管は、ピー・シー・エー株式会社の商標または登録商標です。
※勘定奉行クラウド、商蔵奉行クラウドは、株式会社オービックビジネスコンサルタントの商標または登録商標です。
※本資料に掲載のその他の会社名および製品名、ロゴマークは各社の商号、商標または登録商標です。