請求書における消費税の記載方法とは?作成方法から注意点まで解説

2022年11月30日

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こんにちは。請求業務をかんたんにするクラウドサービス「MakeLeaps(メイクリープス)」事務局です。

請求書を発行する際には、消費税の記載方法について把握しておく必要があります。請求書の消費税記載には細かなルールがあるため、事前に詳細をチェックするのがおすすめです。

本記事では請求書の消費税表示、消費税法や記載すべき項目、消費税の記載がない場合の対応や注意点に加えて、インボイス制度への対応まで解説します。

請求書における消費税について

そもそも請求書に消費税の記載が必要なのかについて、以下で解説します。

請求書発行は消費税法により必要とされている

請求書は、「消費税法」によって作成と発行が必要とされています。請求書に記載すべき項目についても消費税法で定められています。

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また消費税においては請求書と帳簿を保存しておかなければ、経費として計上ができません。そのため企業も個人事業主も、取引の際には請求書の作成・発行を求められます。

消費税法の基礎知識について

請求書の作成・発行に関わる消費税法について、以下で詳しく解説します。

消費税法の概要

消費税法とは、その名の通り「消費税」に関するさまざまな内容を定めた法律です。消費税は商品の購入やサービスの利用など何らかの消費に関する行動に対して課される間接税となり、私たちの生活で最も身近な税金ともいわれます。

消費税法では、課税の対象となる具体的な商品・サービスや納税義務者に該当する人の条件、納税額を計算する方法や申告の内容なども定めています。消費税の税率は変動していて、2019年には標準税率10%、軽減税率8%と改正されました。その後2021年には総額表示が義務化されるなど、さまざまな改正が進められているのが特徴です。

消費税の仕組みとは

消費税法における消費税の仕組みは「消費する=課税」というシンプルな形になっています。消費税は商品・サービスを提供する側ではなく、消費者に対して課税されます。2022年現在は軽減税率や標準税率など複数の種類に分けられているため、消費時の条件に応じて税率が変わります。

サプライチェーン(商品や製品などが消費者の手元に届くまでの流れ)は複雑化していて、実際に商品やサービスが消費者の元に届くまで多くの売買が実施されています。その度に消費税が販売価格に反映されているため、消費者は製造業者→卸売業者→小売業者→消費者という流れのなかで転嫁されている消費税を負担することになり、この流れを「税の転嫁」と呼びます

サプライチェーンの事業者は、商品・サービスの仕入れ時に支払った消費税を控除できる「仕入税額控除」の仕組みが導入されています。

請求書に消費税を記載すべき理由

サプライチェーンの流れにおいて、請求書に消費税が記載されていないと、仕入税額控除の対象として申告できません。そのため消費税の記載がない請求書を受け取ってしまった場合には、取引先に問い合わせを行う必要があるでしょう。

消費税が記載されてない請求書では、問合せをする必要があったり、請求先と認識の齟齬が発生したりと、トラブルにも発展しかねないため、請求書には消費税の記載が必要とされています。

消費税がない請求書を受け取った場合はどうすればいいのか

万が一消費税の記載がない請求書を取引先から受け取った場合には、2つの対応方法があります。1つは請求書を受領した事業者が「区分記載請求書等保存方式」に従って「税率ごとに区分して合計した税込対価の額」を記載する方法です。適用する税率ごとに合計金額を計算し、請求書に記載します。

2つ目は、請求書を発行した企業・個人事業主に対して消費税を記載したものを再発行してもらう方法です。基本的に再発行を依頼すれば、新たに請求書を送付してくれます。

消費税を扱う上で必須である請求書の記載項目と作成方法

消費税以外にも、請求書には記載すべき項目が複数あります。以下では、項目ごとの記載方法について解説します。

宛名

請求書には消費税額に加えて、取引先企業の宛名を記載するのが基本です。誰に請求したのかを明確にするために、正式な会社名や担当部署、担当者の氏名などを記載します。

宛名の書き方は「株式会社〇〇」といった正式名称の後に、「御中」と記載する形が一般的です。法人が請求書の送付先となる場合には、正確に届くように部署名と担当者氏名を合わせて書くのが基本となります。

請求書の発行日

請求書には、実際に発行した日付を記載する必要もあります。発行日は作成日とは異なり、請求書を提出するためにデータから紙に印刷したり、PDFデータとして出力したりした日付のことを意味します。

請求書の発行日は取引先の締め日などに合わせるケースが多いため、事前に都合の良いタイミングを話し合っておくとスムーズに送付が可能です。

発行者

請求書を作成・発行した自社の情報を、発行者として記載します。会社名、担当者の氏名、郵便番号と住所、連絡先となるメールアドレスや電話番号などを記載するのが基本です。

発行者が実際に発行したことを証明するために印鑑を押すのが一般的でしたが、近年はメールなどの電子データでは不要とされるケースも多いです。

取引に関する内容

「何の請求書」なのかを明確にするために、取引内容を詳細に記載する必要があります。具体的には取引した商品名・サービス名、数量、金額、単価などを記載します。

取引内容は誰がみても分かるように、「〇月分 〇〇(仕事内容)に関する料金」といった形で記載すると良いでしょう。ここで記載する金額や単価は、税抜で記載するのが一般的です。

取引金額に関する税の表示

請求書に取引の詳細を記載したら、その内容に合わせて消費税込みの金額を明確にします。消費税の内訳を把握できるように、税抜の金額と消費税額を別々に記載し、最終的に税込金額として合算します。

例えば「〇月分 〇〇(仕事内容)に関する料金:10,000円」「合計金額:11,000円(税率10%)」などと別々に記載します。複数の請求額がある場合には、全てを合算した上で税率をかける形でも問題ありません。

請求書作成において見落としがちなポイント

請求書の作成・送付時には、いくつか見落としがちなポイントがあります。例えば請求した金額の振込にかかる手数料を、請求側と請求された側のどちらが負担するのか決めていないケースは多いです。振込手数料も長期的に見れば大きなコストになるため、事前にどちらが負担するのか明確にしておきましょう。

また、源泉徴収を行う場合には、その金額も別途請求書に記載する必要があるため注意が必要です。そのほか、企業によって請求書を電子メールで送付してほしい場合と、郵送で送ってほしい場合に別れるため、事前に都合の良い方を確認しておくのもポイントです。

インボイス制度への対応も必要

請求書と消費税に関する情報をチェックするのなら、併せてインボイス制度への対応方法を把握しておくことをおすすめします。インボイス制度は2023年10月1日からスタートする制度で、企業は適格請求書発行事業者への登録や適格請求書の発行準備など新たなルールに対応するための事前準備が必要となります。

インボイス制度に合わせた請求書の作成時には、「適格請求書発行事業者の登録番号」「税率ごとの消費税額、および適用税率」の記載が必要です。この方式で作成された請求書を「適格請求書」と呼び、インボイス制度開始後、請求書の受領側が仕入税額控除を受けるために必須となる書類です。従来の請求書とは異なる書き方になっているため、消費税の詳細と併せてインボイス制度への対応方法もチェックしておきましょう。

まとめ

結論として請求書には、消費税の記載が必要とされます。万が一消費税の記載を忘れてしまった、請求書に消費税を記載しなかったといった場合には、再発行などで対応すると良いでしょう。この機会に請求書と消費税の関係性を確認し、正確な書類を作成できるようにしましょう。

インボイス制度によって変化する請求書の作成方法にスムーズに対応するには、クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps(メイクリープス)」の導入がおすすめです。メイクリープスなら、インボイス制度の要件に沿った請求書を簡単に作成することができます。また作成した請求書をワンクリックで簡単に発送することができるため、毎月の請求作業を素早く完了させられます。

この機会にメイクリープスを利用するメリットを確認いただき、ぜひ利用をご検討ください。

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