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[非表示]商品やサービスの支払いに関わる書類の代表である請求書と領収書。いずれも支払う（もしくは入金される）金額は同じですが、取り扱い方法は大きく異なります。
この記事では、請求書と領収書の違いや、経理上・印紙税法上での扱われ方について詳しくご説明します。
請求書と領収書の違いは？
まずは、請求書と領収書それぞれの定義について簡単にまとめてみます。いずれも、商品・サービスを提供する側（代金を受け取る側）が、商品・サービスを受け取る側（代金を支払う側）に発行する書類である点は同じです。
以下の表に、請求書と領収書の違いをまとめました。
| 発行するタイミング | 概要 | |
| 請求書 | 支払い前 | 商品・サービスの代金を“請求”するための書類。注文の内訳・個数、支払先、支払期日などが記載される。なお、法律上は発行の義務はなし。 |
| 領収書 | 支払い後 | 支払いが行われた後、代金を“領収”した事実を示すための書類。商品・サービスの内訳、個数、支払先が記載されるが、支払期日の記載はなし。
発行を請求された場合には、発行の義務がある。 |
このように、“請求”と“領収”は発行のタイミングや意味に違いがあります。なお、領収書は「領収証」と書かれる場合もありますが、基本的には同じものとして扱って問題ありません。領収書と領収書の違いはこちらで確認してください。
請求書は領収書の代わりになる？クレジットカード払いならOK？
請求書と領収書、それぞれの違いについては前項のとおりですが、経理上の取り扱いはどのようになるのでしょうか？
原則、現金による支払いを証明するには領収書が必要です。一方、銀行振込やカードでの支払いの場合は、それぞれの明細と請求書がセットになることで、領収書なしでも経理上は認められます。
ただし、銀行振込やクレジットカード払いであっても、請求書が発行されない場合は、領収書が必要です。たとえば、飲食店でクレジットカード払いをするようなシチュエーションです。
| 請求書 | 領収書 | |
| 現金 | 不要 | 必要 |
| 銀行振込・カード支払い | あり | 不要 |
| なし | 必要 |
このように、支払い方法や請求書の有無により、領収書の必要性は異なります。そのため、先方が領収書を用意してくれているのであれば、基本的には受け取っておくのが無難です。一方、領収書が未発行であれば、シチュエーションに応じて請求書や領収書を先方に用意してもらうようにしましょう。
請求書兼領収書とは？
請求と同じタイミングで支払いがされる場合は、請求書兼領収書が発行されるケースがあります。企業間取引で見る機会は少ないですが、病院などでよく用いられています。
形式としては、請求書の用紙の下半分が領収書になっており、現金で支払われた後で領収印が押されるものが多く見られます。もしくは、請求書にあらかじめ「領収済み」と記載されているものもあります。
請求書と領収書の違い【収入印紙編】
請求書と領収書は、いずれもサービス・商品の代金支払いに関わる文書です。しかし、印紙税法については取り扱いが異なるので注意しましょう。それぞれにおける具体的な取り扱いについてご紹介します。
請求書には基本的に収入印紙を貼らなくてよい
収入印紙は、利益が発生する取引を示すビジネス文書に対して貼り付ける必要があります。一方、請求書は発行時点で「代金が請求されたこと」を示しているのみで、実際に支払いがなされたかは分からないため、収入印紙の貼付は不要です。
ただし、請求書兼領収書については、領収書としての機能を持ため、収入印紙の貼付が必要です。
領収書には収入印紙を貼らなければならない場合がある
領収書は支払いが完了した後に発行される書類であり、利益発生が明確なビジネス文書として扱われます。そのため、基本的には印紙税の課税対象になりえます。ただし、以下の場合については非課税となるため、収入印紙の貼付は不要です。
- 金額が税抜き5万円未満の場合
- 電子発行された領収書
つまり、5万円以上で、かつ紙に記載・印刷された領収書については収入印紙の貼付が必要ということです。なお、税額は金額があがるごとに高くなるため、貼り付ける収入印紙の金額・枚数も変わっていきます。詳しくは、領収書にかかる印紙税についての記事で解説していますので、ご覧ください。
まとめ
最後に、領収書と請求書、それぞれの扱い方を簡単にまとめてみましょう。
- 現金で支払ったものは請求書の有無にかかわらず領収書を発行してもらう
- 請求書の内容を銀行振込・クレジットカードで支払った場合は領収書不要
- 収入印紙は領収書に貼るものであり、請求書には不要
基本的に、上記の内容を頭に入れておけば、領収書と請求書を正しく扱えるでしょう。
一部、請求書兼領収書といったイレギュラーなケースもありますが、これは領収書として扱えば問題ありません。それぞれの書類の違いをしっかり意識して、ビジネスに生かしましょう。
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