日本の企業の“請求書問題”　ハンコ文化が大きな壁

バックエンドの業務効率を支援するオーストラリア人社長

外国人だから気づく着眼点 20歳で起業し18年 クラウド型請求書管理ソフトで成長中

■古武道を極めるために18歳で来日。日本の企業の“請求書問題”に着眼しソフト開発を構想

当社はオーストラリア出身のジェイ・ウィンダーが2014年20歳の時に起業しました。起業以前のジェイは、18歳という若さで世界トップクラスの会計系企業のIT部門に当時の最年少で正社員として採用されましたが、学んでいた古武道をもともと好きだった日本で極めたいという強い思いから来日しました。

来日後さらに日本文化に強くひかれ、日本に残ることを決意。仕事を探し始めるも、10代という若さ、そして外国人であるというハードルは高く、連絡を取ったIT関連企業は120社以上になりました。その後、就職した先で日本でのビジネスの仕方や文化を学んだ後フリーランスになり、1年後の20歳で初めて会社を立ち上げました。当初は、海外企業が日本に進出する際の機材やサーバー購入の代行や、電気やインターネット契約などをサポートするITコンサル企業でした。取引先が増えて感じたことは、請求書作成が大きな負担になっているということでした。毎月末に何十通もの完璧な請求書を作成・送付するために、ジェイを含め3人で1週間作業をする必要がありました。このような作業を1件1件手作業で行っていると、貴重な時間を消費し、ビジネスの進行を妨げるという危機感を強く覚えました。

多くの企業が抱えているであろう課題にも関わらず、当時は日本の企業にマッチした製品がなく、ジェイ自らソフトウェアを開発。月末の請求書処理は、1人が3時間でできるようになりました。この自社での業務効率化の事例を知人の経営者達に話すと「うちでも使いたい」「いくらで売ってくれるのか？」と反応があり、自社以外でも使える製品の開発を決意しました。ソフトウェアの開発に強い現在のビジネスパートナーであるポール・オズワルドと出会い、2014年に当社を設立、主軸事業であるクラウド型請求管理システム「MakeLeaps（メイクリープス）」の本格的なサービス提供をスタートしました。

■海外仕込みのソフトへのアレルギーを払しょくし、大手IT企業採用のお墨付きで導入企業が激増

クラウド型請求管理ソフト「MakeLeaps」は、見積書や請求書の作成から郵送まで、さらに入金管理や売上レポートまでを一元的に管理することで手間を削減。請求周りの業務を効率化することで、社員が本質的に行うべき仕事へパワーを注げるようになり、働き方改革に貢献します。特に月末になると膨大な量の請求書作業に追われることも多い、社員数の少ない中小零細企業にとっては画期的なサービスであることを確信していました。しかし「いいアイデアですね」「確かに　便利ですね」と多くの好意的な声をいただくも契約には至らず、大きな壁となったのが日本特有の“ハンコ文化”でした。

「『MakeLeaps』にはハンコ（社印）データをアップロードしソフト内で捺印できます」と伝えても「外国人が運営しているサービスに、日本企業がハンコ情報をアップロードするわけがない。導入実績があったとしても、零細企業ばかりに違いない」と受け入れてもらえない状況でした。海外のお客様に製品を見せたときの反応は「いいソフトですね、価格はいくら？」ですが、日本では「いいですね、ほかにはどの企業が導入しているのですか？」と聞かれます。「MakeLeaps」自体の価値ではなく、日本人が大きな変化を嫌うことや、周囲の動向を気にする気質からサービスを前向きに検討していただけないことに、フラストレーションを感じていました。「それであれば日本市場で知名度の高い顧客を見つけよう」と奔走し、日本最大級の大手IT企業に導入されることに決まりました。それが大きなターニングポイントとなり、市場の認知度が高まりました。

■「請求書一通から利用できる」気軽なサービスで、企業だけでなく副業やフリーランスも支援

現在、日本では「働き方改革」が叫ばれており、企業は試行錯誤しています。働き方改革が進めば、企業はさらに成長でき、社員はそれぞれが求める健やかで幸せな働き方ができる。そんな理想を現実のものとするために、バックエンド業務の効率化は有効な手立ての一つであるといえます。

2019年春からは、さらなる発展とサービス向上を　目指し、親会社である株式会社リコーと共同開発を　スタート。2019年8月1日から共同開発した「販売管理連携 商奉行」「会計連携 勘定奉行」「会計連携 PCA会計」を発売開始し、連携をより強化しています。

2017年頃からデジタルトランスフォーメーションを掲げ、同じゴール、同じビジョンを持っているリコー社のグループ企業となることで、驚くほどの発展や変化、より広く深く市場へリーチするパワーを生み出すことができます。開発面に留まらずあらゆる面でリコー社と一緒にベストを尽くし、もっと価値の高いサービスを生み出し世に広めて行くことが、一番の大きな目標です。販売面では、働き方が多様化し、副業なども増えている今、小さなビジネスにも対応しているというメッセージを出していきたいと考えています。