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2019年10月から消費税増税!

軽減税率制度により
事業者側に求められる
請求業務とは

8%→10%の増税実施後の準備は万全でしょうか?

2019年10月に5年半ぶりの再増税(8%→10%)が実施されますが、もう準備は万全でしょうか?
消費者目線による「消費税改正」は目につきやすいものですが、事業者として準備すべきことはなかなか見えにくいというご相談をいただきます。しかし、消費税率の引上げと軽減税率の導入、さらには請求書形式の変更…と、事業者が抑えなければならないポイントが多数あることが今回の再増税の特徴でもあります。
そこで、今回の記事では事業者側が気を付けるべき「消費税改正のポイント」をわかりやすくまとめてみました。

事業者側に求められる
請求業務とは

2014年4月に実施された消費税の増税(5%→8%)から、2019年10月に5年半ぶりの再増税(8%→10%)が実施されます。2019年に実施される消費税改正にはいくつか留意点がありますが、その中でも事業者として注目しておきたいことの一つが「軽減税率制度」の導入です。日常生活を送る上で不可欠な飲食料品などが軽減税率の適用対象となり、消費税率を8%のままに据え置くことで増税による消費者負担を和らげる狙いがあります。

ただし、軽減税率制度の適用には細則的なルールが定められているため、事前に制度に対する理解を深めることが不可欠です。 例えば「飲食料品」は軽減税率の対象となりますが「外食」や「ケータリング」には標準税率が適用されます。「テイクアウト」は「外食」や「ケータリング」にも該当しないため、軽減税率の対象となります。
このように、非常に複雑なルールの上で成り立つものが、2019年10月に導入される「軽減税率制度」だということをしっかり理解しましょう。

標準税率(10%)

  • 軽減税率適用外のもの全て

軽減税率(8%)

  • 酒類・外食を除く飲食料品
  • 週2回以上発行される新聞
    (定期購読契約に基づくもの)

軽減税率制度の導入により、新たな「請求書対応」が求められる

この制度を理解する上で、何よりも重要なことが軽減税率制度が適用される商品やサービスを提供している事業者のみならず、すべての事業者に求められることがあるということです。ここでは事業者が2019年10月以降に必要な事項について説明しましょう。

軽減税率制度の導入により、新たな課題となるのが「複数税率の運用方法(=複数税率を請求書に表記すること)」です。軽減税率制度が導入されていない、すなわち複数税率の運用の必要がない現在の領収書や請求書の発行状況をおさらいしてみましょう。

消費税は単一で「8%」であると法で定められていますから、内税で記載、もしくは外税で合計金額に対して「8%」を掛ければ消費税額を含めた合計金額を計算できます。そして、発行元も受取先も「消費税率は8%である」と前提条件を認識していますから混乱もありません。
しかし、今回の複数税率制度が導入されると取引ごとの適用税率が明確ではなくなってしまう可能性があります。そのため、軽減税率制度の導入に伴い、領収書や請求書を発行する事業者に対して新たな記載項目が追加されることになりました。

区分記載請求書等保存方式

2019年10月からは、現行の請求書の記載事項に軽減税率(8%)の対象品目である旨と税率ごとの取引金額を追加した請求書等(区分記載請求書等)を取引先に交付する必要があります。
特に課税事業者が仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必須となります。これを「区分記載請求書等保存方式」と言います。 また、免税事業者であっても、課税事業者から区分記載請求書等の交付を求められることとなりますので、そのための準備が必要です。

区分記載請求書の記載事項
  • 発行者の氏名 又は 名称
  • 取引年月日
  • 取引の内容
  • 受領者の氏名 又 は名称
  • [追加]軽減税率の対象品目である旨(「※」印等をつけることにより明記することも可)
  • [追加]税率ごとに区分して合計した対価の額(税込)
  • A - 軽減税率の対象であることが明らかになるよう「軽減税率対象」などを記載
  • B - 税率ごとに区分して、合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税込み)を記載

※上記図版は「軽減税率制度への対応には準備が必要です!(平成30年12月)を元に当社が作成

適格請求書等保存方式

上記に加え、2023年には適格請求書等保存方式(俗称:日本型インボイス制度)の適用義務も発生します。これは、区分記載請求書形式に加え、下記の三点の記載を義務付けるものです。

適格請求書の記載事項
  1. 登録番号
  2. 税抜き価格 又は 税込価格を税率ごとに区分した合計額及び適用税率の明記
  3. 税率ごとに区分した消費税額など
  1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
  2. 取引年月日
  3. 取引内容(軽減税率の対象品目である場合はその旨
  4. 税率ごとに合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率
  5. 消費税額等(端数処理は一請求当たり、税率ごとに1回ずつ)
  6. 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
(注)
適格簡易請求書の記載事項は上記①から⑤となり(ただし、「適用税率」 「消費税額等」はいずれか一方の記載で足ります。)、上記⑥の「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」は記載不要です。

このように、2019年10月に実施される 消費税増税(8% → 10%)は、単なる消費税率の改正にとどまらずに、重要な要素が多数含まれているのです。

法律に遵守した
帳票伝票の発行のために

手入力や表計算ソフトによる請求書管理は企業のリスクに

2019年10月の消費税率引上げに伴う軽減税率制度の導入により、複数税率(8%、10%)に対応する税額計算、区分記載請求書の準備、運用のためのスタッフ教育。さらには2023年には「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」の導入…。
相次いで変更される請求書の形式に対して、手書きや表計算ソフトを使って請求書や領収書を作成するのはリスクと手間をはらむことになると想定されます。なぜなら、手入力では人の目を通して請求書の内容を確認せざるを得ないですし、見落としのないように複数人によるダブルチェックも必要となるでしょう。

また、表計算ソフトを使用した請求書の作成についても確認してみましょう。
関数の利用による税率計算やマクロ計算式を使った商品と価格の紐付けなど、請求書形式の雛形の作成によって、一定の効率化は期待できますが、そもそも表計算ソフトは「請求書作成・管理」を目的として開発されたものではありません。
そのため、全ての項目を網羅するのは難しく、ある一定の知識と技術力が必要とされます。また、請求書発行時の社印押印済みの最終的な請求書をデータとして保管をするには、印刷し、押印し、スキャンをしてPDFとして保存をする手順を踏むのが一般的な手法です。さらに法に準拠するのであれば、タイムスタンプデータ(※)の付与も忘れてはいけません。

※タイムスタンプデータ…電子データがある時刻に確実に存在していたことを証明する、電子的な時刻証明書。
(引用:「タイムスタンプとは総務省)

データとして保存をするのであれば、いつでも取り出しやすく、請求書という機密性の高い情報をセキュアに保つ環境が必要となります。帳簿伝票の電子保存に関する規定は「電子帳簿保存法」が策定されていますから、請求書を電子化する際もこの要件に適応した請求書システムを導入すると確実でしょう。

参考サイト:
電子帳簿保存法について
  • 複数税率に
    対応する
    税額計算
  • 区分記載請求書
    の準備
  • 運用スタッフ
    の教育
  • 適格請求書等
    保存形式
    (インボイス制度)

10%増税、軽減税率対応は
「請求書作成・管理ツールの導入」という選択肢も

手入力や表計算ソフトによる請求書作成や管理は、多くのリスクをはらんでいることはご理解いただけたと思います。それではどのようなツールならば安全と言えるのでしょうか。それはまさしく「請求書作成・管理」に特化したツールであれば、必要な要件はクリアしています。
ただし、請求書作成・管理製品にも多数種類があります。業界に特化したものから、会計分野との連携が容易なもの、逆に会計システムから切り離された請求書作成・管理専用ソフトなど幅広く存在します。自社の環境と利用者のニーズ、日頃の運用手順に沿った適切な製品を選択する必要があるでしょう。

そして、複雑な知識を要するよりも「始めてみよう」と思った時にまずは試せるだけの手軽さがあった方が検討のスピードは早まります。また、もしも自社の運用に合わない製品であったとしても、他の製品に移行できることは大きなメリットといえるでしょう。近年の傾向から見てみると、請求書作成・管理製品を検討されている企業様の中には、下記の理由からクラウド型製品を検討される企業が多いです。

クラウド型製品のメリット
  • インストールが不要で始めやすい。
  • 無償トライアル期間を用意している製品が多い。
  • 機能の更新が自動的に行われるため、更新漏れが起こりにくい。
  • 新しい機能を追加費用なしで利用できることが多い。
  • インターネット環境があれば、ソフト内からサポートへのお問い合わせが即座にできる。
  • 技術の進歩が大きく、もしも他にいいサービスが出たら、乗り換えができる柔軟さがある。

「MakeLeaps」は、
あなたの会社の請求業務を
効率化する
請求書作成・管理
クラウドソフトです。

POINT 1 簡単に、さまざまな
帳票を作成。

見積書・請求書をクラウド上で作成。「区分記載請求書等保存方式」*へも対応予定です。

*消費税法改正にともない、2019年10月より
導入される請求書の方式

POINT 2 請求業務の手間を
大幅に削減。

セキュア送信、もしくは、印刷・封入・投函の郵送代行が利用可能です。

POINT 3 連携も承認も
クラウドで完結。

書類のクラウド化で部署間連携がカンタンに。いつでもウェブ上で承認・確認ができるため、時短にもつながります。

請求まわりの問題・課題、
MakeLeapsで、すべて解決!

  • 会社の経営状態を
    即座に把握できない…

    財務状況の確認に時間がかかり、
    経営戦略を立てるのはいつも大掛かり…

  • 書類作成は未だに
    エクセルで手入力…

    手間も時間もかかるし、
    入力ミスも発生しやすい…

  • 経理と営業がいつも
    対立しがち…

    情報不足で無駄な確認業務が
    なくならず、お互いに不信感が…

請求業務を効率化する機能も充実しています。

あらゆる書類作成をかんたんに。

シンプル&直感的なインターフェースで、本格的なデザインと効率的な作成・送付をサポート。さらに営業活動や経理業務に必要不可欠な帳票を、クラウドで一元管理できます。
対応書類:見積書、発注書(自社宛/取引先宛)、注文請書、納品書、検収書、請求書、領収書、作業報告書

承認・権限フローの設定で効率化。

「MakeLeaps」では、書類の承認やメンバーの操作権限を管理できます。社外にいてもクラウド上で承認ができ、メンバーごとに作業の制限をかけられるため、業務がより効率的に。また、上長の承認フローを設けることで誤送付の防止も可能です。
※承認・権限機能は法人プランのみのサービスとなります。

印刷・封入・投函は、おまかせ。

郵送代行をする際は「送付…」をクリックし郵送を選択するだけで、書類の印刷・封入・投函まで、すべての作業を代行します。書類だけでなく、アップロードしたPDFファイルなどの郵送代行も、ワンクリックでお申し込み可能です。

入金・口座の管理もラクラク。

銀行口座に蓄積される入金日・入金額・振込名義などを、「MakeLeaps」へ自動取込できます。適合する請求書を自動的に呼び出してくれるので、入金消込もワンクリックで完了します。
※口座連携は法人プランのみのサービスとなります。

幅広い企業に
支持されています。

  • 株式会社VOYAGE GROUP
  • TECH PLAY
  • TABI LABO
  • 一般社団法人Fintech協会
  • Gengo
  • Peatix (ピーティックス)
  • 株式会社つみき

多くのビジネスパーソンに、
確実なメリットを
もたらしています。

アユダンテ株式会社

代表取締役 安川洋

雑務は自動化できる!
経営を変えた、迅速なサポートと郵送代行。

エクセル環境改善のために多くのソフトを試した結果、「これは使えるな」と感じたのが「MakeLeaps」でした。サポート対応が圧倒的に早く、とても使いやすい。郵送は7割が自動化に成功しており、効率は以前の10倍になりました。毎日使えるからこそ、投資の価値があるソフトだと思います。

株式会社WACUL

経理部/マネージャー 田村清貴
経理 小田切高子
取締役CFO 竹本祐也

社内業務から働き方改革!
経理を支える請求書の一元管理。

IT業界に身を置く我が社は、社内業務もシステム化し無駄を省くことを意識しています。紙書類だと過去の請求書を振り返るのはとても大変ですが、「MakeLeaps」では帳票伝票の分類・検索ができ、過去の売り上げ記録も一目で確認できる。また使い方を覚えるのも簡単で、画面や操作がわかりやすいのもいいですね。

一般社団法人 Fintech協会

代表取締役/
一般社団法人Fintech協会 理事 星川高志

組織運営をペーパーレス・
キャッシュレスに!
郵送代行で、紙の請求書対応も効率化。

ペーパーレス・キャッシュレスを掲げる組織は増えていますが、多くの金融企業や行政機関は、未だに紙の請求書を使っているのが現状です。そういった相手とのやり取りでは、紙の請求書を使わなければならない。「MakeLeaps」なら請求書の送付も、クリック1つで郵送対応してくれるので、大変助かっていますね。

パーソルイノベーション株式会社

「TECH PLAY」責任者 鳴釜優子

「MakeLeaps」で経理作業が
よりスムーズに。
導入の決め手は、
エンジニア視点のサポート体制。

エンジニアの活動をサポートする「TECH PLAY」を運営するにあたって、請求書作成サービスの試用版をいくつか利用してみました。結果、サポート面に満足できた「MakeLeaps」の導入を決めたんです。API連携を重視していたので、サポートの段階からエンジニアの方が対応して下さるなど、柔軟な対応が魅力でした。

企業の規模に合わせた、
料金プランの選択も可能です。

中小企業や大手企業向け
法人プラン

複数の担当者や部署で、請求業務を分業している企業や事業部に最適なプランです。オプションを除くすべての機能が利用可能なため、ビジネスの成長に合わせてプランを柔軟に変更することができます。

合計金額/月(税抜)の計算方法

800円 × ユーザー数+
1社あたり料金 × 取引先数+
オプション機能 ※1社あたりの料金は取引先の社数によって変動します。(1〜10社:無料/11〜25社:80円/26〜100社:70円/101〜500社:60円/501社〜:50円)
※郵送代行は、別途料金がかかります。148円/通(税抜)

オプション機能

バーチャル口座
3,000円/月額(税抜)
メールドメイン指定
5,000円/月額(税抜)

個人事業主やスタートアップ向け
個人プラン

取引先10社以内、1~3名で経理作業を行なっている方にオススメのプランです。帳票作成・送付作業の際に必要となる、書類の作成・メール送付・郵送・Excel/CSVファイルのインポート・PDFダウンロード・カード決済などの基本機能が含まれます。

基本料金/月(税抜)の計算方法

500円 × ユーザー数ユーザー数上限数 : 3名 取引先上限数 : 10社

請求業務にまつわる
様々なニーズに対応しています

承認機能はありますか?
あります

書類の承認、またチームメンバーの操作権限を管理できます。
書類を送付する前に、上長の方などが書類を承認することができ、誤送付の防止が可能となります。
さらに社内の利用用途や目的に合わせ、チームメンバーによって作業の制限をかけられるため請求業務の分担作業がスムーズかつ効率的になります。

メンバーごとの細かい操作権限設定などは可能ですか?
はい

MakeLeapsのユーザーには「一般権限」と「閲覧権限」と2種類のユーザータイプがあります。「一般権限」を持ったメンバーには、組織の所有者(管理者)が下記権限を付与できます:
作成・編集、承認、送付、無効化、入金消込

入金管理はできますか?
はい

2通りの方法をご用意しております:
入金管理画面から、口座の入金情報と書類の紐付け・入金消込する方法。または請求書一覧より、請求書(複数可)を選択して入金消込、および入金日を入力・設定する方法。

※自動学習機能を搭載しているので、一度消込を行えば、振込名義と摘要の適合を学習します。自動でマッチングされなかったデータも、次回から「入金日、入金額、振込名義」を入金アシスト機能が照合し、それぞれが一致した請求書と入金を「推測」として自動紐付けします。
※MakeLeapsカード決済を介して支払われたものは、自動で入金消込されます。

英文・外貨の書類作成できますか?
はい

MakeLeapsは外貨とバイリンガルインターフェイスに対応しています。MakeLeapsの使用言語を変えられるだけでなく、両言語で書類を作成、編集、発行できます。書類テンプレートも和文と英文をワンクリックで変換できます。

外資系企業や海外進出した企業などとの国際的な取引の場合に適した機能です。

送付時に、MakeLeaps以外で作成した書類を同封できますか?
はい

A4サイズのPDF書類であれば添付することが可能です。
※法人プラン以上でご利用いただけます

さあ。もっと請求業務を、
かんたんに。

書類作成・郵送・帳票管理・税率改正対応。
「MakeLeaps」は、会社の請求業務を効率化する
請求書作成・管理クラウドソフトです。

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