その他

電子帳簿保存法対応

令和3年度改正・令和4年1月施行の電子帳簿保存法の基準に対応し、MakeLeapsで作成して送付した書類の控え保存と検索ができます。

電子帳簿保存法*の要件に沿って送信(発行)書類の電子データを保存できます

電子帳簿保存法

2022年1月1日施行の電子帳簿保存法改正で、電子で送受信した取引(電子取引)は電子データでの保存が原則義務化され、紙保存ができなくなります。

MakeLeapsは、改正後の電子帳簿保存法に求められる「自己が発行した書類の写し」及び「電子取引に関わる電磁的記録」における「送信(発行)」側の保存要件を満たすための機能を用意しています。

「受信(受領)」側の保存要件を満たす機能ではございませんので予めご留意ください。

MakeLeaps上で作成した書類を「セキュア送信」または「郵送代行」にて送付した際に、その「取引情報」「送付時点のPDF」が自動的に保存されます。

* MakeLeapsは令和3年改正・令和4年1月施行の電子帳簿保存法改正の自己が発行した取引関係書類の写しの「電子書類保存」と「電子取引」の要件に対応しています。

発行書類の控え保存

MakeLeapsで作成した書類(*)を「セキュア送信」もしくは「郵送代行」で送付された際に、自動的に「発行書類控え」として保存されます。

* 対象書類はMakeLeapsで作成された発注書(取引先宛)、見積書、注文請書、作業報告書、納品書、請求書、領収書

* 詳しくはこちらよりご確認ください。 https://help.makeleaps.jp/ja/articles/5614653

11年間保存可能

国税関係書類は起算日から7年間、長期保存することが要求されています。また、繰越欠損金を発生した事業年度は最大11年間の保存が必要です。

MakeLeapsでは、有料契約期間中に限り、11年間書類を保管します。

取引情報の検索・閲覧が可能

電子帳簿保存法の要件に沿って、「取引等の年月日」、「取引金額」及び「取引先」を指定して検索ができます。また、「取引年月日」「取引金額」については範囲検索も可能です。

保存済みの書類はPDFファイルの形で閲覧できます。

 

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