増税間近!見積書・請求書・納品書の税率は5%?8%?

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増税が間近となりましたが、価格の変更や既存システムの税率変更などは済んでいますか?
まだという方は、まず「もうすぐ消費税増加! 経理部門がとるべき対策リスト」をお読みください。

さて今回は、増税に向けてややこしくなる書類上の消費税率に特化してお話したいと思います。

はじめに

新しい消費税法は、施行日以降に行われる全てのビジネス上の取引において適用されます。(*経過措置が適用される場合を除く)平成26年04月01日を過ぎると、全て消費税の税率が8%になるということは皆さんもご存知でしょう。

*経過措置とは?
いくつかの要件を満たている場合、施行日以降でも、資産の納品・譲渡等に旧税率(5%)を適用できるという制度。8%にならない例外的なケースについては「 平成 26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」をご覧下さい。

では、見積書を3月に発行して、4月に納品・請求書を発行する場合はどうなのでしょうか?税率の移行期間では書類上の税率を5%にするのか、8%にするのか混乱してしまいがちです。ここでポイントになるのは、書類を発行する項目となる商品やサービスの「納品日/提供」です。

1. 納品日/提供日が3月末

5%のまま計算します。

  • もしサービスの提供日が3月から4月以降に渡った場合、一つの書類上でも3月末までに提供したものは5%、4月以降に提供にしたものは8%の税率で計算する必要があります。
  • 年間費に関しても同様です。このように税率が混同する書類は税率の移行期間中は増えます。

2. 納品日/提供日が4月以降

8%で計算します。もし仮に送付済みの見積書や発注書が5%で計算されていた場合も、原則として請求書や納品書は8%に変更する必要があります。

  • 増税後に5%で計算すると3%分値引いたことになる

    増税後に5%の請求書を出した場合、取引先に8% – 5%=3%分を値引きしたことになってしまいます。「5%のまま請求してほしい」など要請があった場合、減額行為は原則的に「消費税転嫁拒否行為」として禁止されているため、拒否することができます。もちろん、増税を見込んでいて、両者の合意の元で「税率は5%にするものとする」といった契約を結んでいる場合は除きます。

    *消費税転嫁拒否などの行為は原則的に禁止されています。詳しくは「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(公正取引委員会ホームページ)

終わりに

来年(平成27年)10月には消費税が10%に増税が予定されています。その際も書類上の税率表示が更に複雑になる可能性があるので、税計算について何か不安なことがあれば、会計士や税理士など会計の専門家に相談するのが一番確実かと思います。

詳しい消費税法については下記のリンクにも参考になる情報が掲載されています。

増税を迎えるにあたって、現行の会計業務システムが使いものにならないという方もいらっしゃると思います。修繕やバージョンアップなどが、更にコストや手間をかけるのではなく、低コストで導入できるウェブ書類発行管理ツールに移行する企業や個人事業主も少なくありません。5%から8%、8%から10%へと税率の変更が簡単なことはもちろん、書類検索、顧客管理、売掛金管理も一つのプラットフォームでできます。約15000社に選ばれているMakeLeapsなら1ヶ月間無料版を試せます。

【参考資料】

消費税法改正のお知らせ(PDF)
平成25年03月 国税庁 作成

平成 26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A
平成25年04月 国税庁消費税室 作成

消費税改正等のお知らせ
平成25年11月 国税庁 作成

消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A
平成26年01月 国税庁消費税室 作成

商工会議所からのお知らせ(経過措置について、PDF)
日本商工会議所 作成

消費税引き上げ対策(増税全般)
東京商工会議所 作成

消費税率引上げに向けての経過措置の対応
福岡商工会議所 作成

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