もうすぐ消費税増加! 経理部門がとるべき対策リスト

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2014年4月から消費税が5%から8%に上がります。経理、会計、財務部門の方は経理ソフトや販売ツールの変更など、様々な影響をうけることが予想されます。そこで、今回は経理部門にフォーカスを当て、消費増税の対策チェックリストを作成しました。来年度に向けてこちらのページをダウンロードして活用してみてください。

消費増税の予定
2014年4月1日 5%→8%
2015年10月1日  8%→10%
(2013年10月1日〜2017年3月31日 税込と税抜価格表示が混在)

☐ 値札、価格表の変更

消費増税の対策で、まず第一にあげられるのは、値札変更の必要です。例えば、税込10,500円と表示していた値札は、税込10,800円と表示する必要があります。2015年10月からは、更に10%の増税が予定されているので、税込11,000円と表示しなければなりません。もちろん、商品やサービスの価格表なども同様です。

また、現在は総額表示方式が義務づけられていますが、増税価格をより円滑に転嫁するため、(今年6月に成立した転嫁対策特別措置法で)2015年10月から2017年3月末までは税抜き価格が認められます。例えば、「1,000円+税」、「1,000円(税抜)」などは許容範囲に入ります。ただ消費者目線では、瞬時にどちらが安いか高いかを判断しづらいという難点があります。

ちょっとお得な情報
よく目にする価格の税抜き→税込み価格、換算表はこちら
税抜き価格表示を採用するメリット、デメリットについてはこちら

☐ 契約書、納品書、請求書、領収書の税率の変更

契約書などの文書に消費税率が記載されていれば、5%という記載から、税率変更のタイミングに合わせて記載を8%、10%に変更する必要があります。または予め消費税率を空欄にしておくという手もあります。ただし、書類を受け取った時の印象としては空欄にしておくだけよりも、記載変更の方が良いかもしれません。

納品書、請求書、領収書に関しても同様に、消費税率の変更をしておく必要があります。

☐ 書類管理と業務フロー

消費増税前に増税後の価格で請求書を誤発送、消費増税前と増税後の書類の混乱などの事態をさけるため、契約書、納品書、請求書、領収書などの書類は、新税率と旧税率で別々のファイルに保存するなど、区別して保管しておきましょう。クラウド管理の場合、新たにタグをつけるなどして管理し、業務フローも確認しておくことが重要です。

☐ 税率変更のタイミング

 税率を変更するタイミングは請求書を作成する期日ではなく納品の日付が税率変更のタイミングとなります。ただし、例外として下記のような措置もあるので対象となるものを扱う企業の方は注意が必要です。

例外的な経過措置
2014年4月の消費税率アップの際は、「資産の譲渡が2014年4月1日以降でも、2013年9 月30日以前に契約した」場合、消費税率5%が適用されます。製造に長期間かかる製品やシステム構築、建物などが対象となります。リースについても同様の措置があります。[1] 

☐ レジの変更

レジスターは、消費税の税率が変わるタイミングで、システムの設定を変更しなければなりません。24時間営業の店舗の場合、消費税率が変わる前日2014年3月31日から翌日になる直前に、一斉にシステム変更をすることになります。スムーズな変更が可能かどうか、レジ業者ごとに事前に対応状況を確認しておく必要があるでしょう。[2]

☐ 会計ソフトの更新

会計ソフトが増税後の消費税率に対応したものかどうか確認しましょう。自社特有のソフトを使っている場合は特に早めにチェックした方が良さそうです。[3]

また、更新の際は、以下の点が特に重要です。
1.複数の消費税率を管理できるか
2.短期間での2段階の税率引き上げに対応できるか

おわりに

以上、消費増税の対策リストでした。段階的な増税にスムーズに移行できるよう、早めの対策を検討する事が大切です。
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