消費税法に基づく請求書の作成方法とは｜2023年インボイス制度の影響とは

消費税法で請求書の発行が義務づけられている

消費税を経費として計上する際は、請求書がなければなりません。消費税法により、請求書の発行が義務づけられているからです。

改正消費税法が2019年10月から施行され、消費税に関するルールは大きく変更されています。消費税法の改正点を正しく理解したうえで、請求書に消費税をきちんと記載する必要があります。誤りが生じやすい部分もあるため、正しい記載方法を確認しておきましょう。

参考：消費税法とは

消費税法とは、日本の消費税についてくわしく定めている法律です。消費税は、商品やサービスを消費する際に発生します。間接税であり、消費者が支払った消費税を各事業者が代わりに納税する仕組みです。

消費税法においては、消費税の対象、納税義務者、申告方法などについて具体的に定められています。消費税の納税義務者は、消費税法による取り決めを理解してきちんと納税しなければなりません。

消費税法に則った請求書の作成方法

消費税法に則って請求書を作成するためには、各項目を正確に記載する必要があります。ここでは、具体的な作成方法を解説します。

宛名

請求書には、請求書を送る相手の情報を宛名として記載します。請求書を交付する事業者の名称や担当者の氏名などを記しましょう。会社名を記載する場合は「御中」をつけます。担当者の氏名を記載する場合は「様」をつけてください。

規模が大きい企業に対して請求書を送付するときは、可能な限り部署名や担当者の氏名も記載したほうがいいでしょう。部署名や担当者の氏名が書かれていないと、社内で受け渡しがうまくいかず担当者に届かない可能性があるからです。

発行日

請求書を出力した日付を発行日として記載します。請求書を作成した日付ではなく、取引先へ送付するために発行した日付を発行日とするのがポイントです。

たとえば、請求書を作成し、後で改めて内容を確認して送付するケースも多いでしょう。その場合、作成日と発行日は異なりますが、実際に請求書を発行した日付を記載する必要があります。

請求書の発行日と作成日は混同されやすいため、混同しないよう気をつけましょう。

発行者

誰が発行した請求書であるかわかるよう、自社の情報を正しく記載する必要があります。発行者に関する情報は、請求書の題目の右下に記載しているケースが多いです。

会社名、所在地、連絡先などを明記し、社判を押しましょう。担当者名についても記載しておくと、取引先から問い合わせを受ける際もスムーズです。

なお、押印は法律上必須ではありません。ただし、押印がない請求書を受け付けていない企業もあるため、あらかじめ確認が必要です。

取引金額・消費税

請求書には、取引先へ請求する金額を正確に記載します。消費税を含めた金額を記載し、実際にいくら支払えばいいのかわかるようにしましょう。消費税として発生する1円未満の端数の扱いは、各企業で判断します。取引先にも相談したうえで扱いを決めておくと、トラブルを防げます。

消費税を含まないもとの金額と消費税額がわかるよう、内訳をしっかり記載しましょう。

取引内容

どのような取引内容についての請求書かわかるようにするため、商品やサービスの名称についても記載する必要があります。名称だけでなく、単価や数量についても具体的に記載します。取引内容をなるべく詳しくまとめることが大切です。

たとえば、コンサルティング費用や広告費という記載では詳細がわからないため、より詳しい内容を記載するのが望ましいでしょう。

取引内容を具体的に記載しておくと、時間が経っても確認しやすくなります。また、取引先も安心して支払いを進められるでしょう。

請求書を作成するときの注意点

請求書を作成するときは気をつけたいこともあります。ここでは、具体的にどのような注意点があるのか解説します。

振込手数料の取扱いを明確にする

振込手数料を誰が負担するのか事前に決めておきましょう。取引先に振込手数料を負担してもらうなら、請求書に案内を記載する必要があります。自社が振込手数料を負担する場合は、実際の請求金額から振込手数料を差し引いた金額も記載するとスムーズです。

源泉徴収する場合は忘れずに明記する

ライターやデザイナーなどが報酬を請求する場合、支払いのタイミングで源泉徴収が行われます。源泉徴収の割合は支払金額の10.21%です。実際の請求額から源泉徴収分を差し引き、その旨がわかるよう請求書に明記しましょう。

請求書番号は管理に便利

請求書番号とは、請求書を管理するために振る番号です。各請求書に通し番号をつけておくと、請求書の数が増えても管理しやすくなります。請求書番号は必須ではありませんが、記載したほうが何かと便利です。

法律上、押印は必ず必要でない

請求書の押印は法律上必須ではなく、押印がなくても請求書としての効力を発揮します。ただし、取引先によっては、押印がない請求書を社内で処理できない可能性もあります。押印しない場合は、あらかじめ取引先に確認をとっておいたほうがいいでしょう。

なお、印鑑には角印や電子印鑑などの種類があります。基本的には、どれを使用しても構いません。

2023年からのインボイス制度で請求書が変わる

2023年10月にはインボイス制度が始まり、請求書のルールが変わります。具体的に解説します。

インボイス制度とは

インボイス制度とは、適格請求書等保存方式のことです。一定の要件を満たしている請求書や納品書を交付し、保存するための制度となっています。

インボイスとは、適用税率や税額の記載が義務づけられている請求書です。インボイス制度は、要件を満たしている請求書によって消費税を正しく納付するために設けられます。

現在の消費税は10%ですが、一部の商品やサービスについては軽減税率が適用されており消費税が8%となっています。インボイス制度は、消費税に関する混乱を避けるための制度です。

消費税率や消費税額を請求書で正確に明記すれば、商品やサービスの購入者が消費税の負担額を確認しやすくなると期待されています。

インボイス制度の要件

インボイス制度では、請求書に記載する内容について細かい要件が定められています。具体的な要件は以下のとおりです。

・発行者の氏名・名称
・取引年月日
・取引内容
・受領者の氏名・名称
・軽減税率の対象である旨の表記
・適用税率ごとに区分した合計額
・インボイス制度の登録番号
・適用税率
・適用税率ごとの消費税額の合計

インボイス制度が導入されるまでの流れ

請求書には、基本的に以下の内容を記載する必要があります。

・発行者氏名
・取引年月日
・取引内容
・取引金額
・交付を受ける者の氏名・名称

インボイス制度に先立ち、2019年には請求書の書き方について区分記載請求書等保存方式が導入されました。そのため、請求書を作成する際はこのルールに基づき、基本的な請求書の項目に加えて以下の内容も記載しなければなりません。

・軽減税率の対象品目である旨
・税率ごとに合計した対価の額

さらに、2023年にインボイス制度が導入されたら、以下の項目についても記載の義務が生じます。

・適格請求書発行事業者の登録番号
・税率ごとの消費税額・適用税率

請求書の書式が変わる

インボイス制度が始まれば、適格請求書をやり取りする必要があります。適格請求書とは、商品やサービスの販売者が購入者に対して、正確な適用税率や消費税額などを伝えるための書類です。

適格請求書を発行するには、税務署での事前登録が必要です。インボイス制度は2023年10月1日から始まります。免税事業者がインボイス制度の開始とともに適格請求書を発行するには、2023年3月31日までに登録申請書を提出しなければなりません。免税事業者は適格請求書を発行することができないため、注意が必要です。