起業して会社を設立する場合、個人事業や法人事業、また組合などの事業形態があります。また、法人事業でも株式会社や合同会社といった、いくつかの種類があります。いずれの事業形態にしろ、起業後はいろいろな種類の税金を支払う必要がでてきます。

ここでは、個人事業と法人事業で起業した場合に支払う必要がある、主な税金について紹介しています。

<個人事業>
1.所得税
2.源泉所得税
3.消費税及び地方消費税
4.個人事業税
5.個人住民税

<法人事業>
1.法人税
2.法人事業税
3.法人府民税
4.法人市民税
5.消費税及び地方消費税
6.源泉所得税
7.償却資産税