ビジネスのグローバル化に伴い、多くの海外企業が日本へ進出しています。経済の活性化や雇用対策という意味において、これは日本にとって歓迎すべきことであると言えます。

一般的に、海外企業は日本について次のような問題を指摘しています。

  • 法人税率が高い
  • 明文化されていない業界独特のルールなど商習慣が閉鎖的である
  • 重要法律・通達の英訳が無料で閲覧できない
  • 契約文化が発達していない
  • 労務分野において解雇の金銭解決ができず、柔軟な人員戦略ができない
  • 英語力のある人材が不足している

一方、海外企業は日本について次のような点を評価しています。

  • 従業員の法令順守意識が高い
  • 従業員の能力、スキルが高い
  • 知的財産権の保護が進んでいる
  • 他のアジア諸国に比べて法の統治が進んでいる

近年、海外企業の中にはシンガポールなど他のアジア諸国へ拠点を移すところもありますが、IT(情報技術)、サービス、金融、医薬品などと言った分野では、日本市場には開拓の余地があると考えられます。