領収書にかかる印紙税はいくら?消費税との関係や覚えておくべきポイント!

「この領収書にはいくらの収入印紙を貼ればいいのだろう?」と迷ってしまった経験をお持ちの方も多いでしょう。 商品代金やサービス利用料の受領に伴って発行する領収書の取扱いは、ビジネスマンなら必ず把握しておきたいところです。

領収書にかかる印紙税はいくら?消費税との関係や覚えておくべきポイント!

「この領収書にはいくらの収入印紙を貼ればいいのだろう?」と迷ってしまった経験をお持ちの方も多いでしょう。

商品代金やサービス利用料の受領に伴って発行する領収書の取扱いは、ビジネスマンなら必ず把握しておきたいところです。そこで今回は、領収書にかかる印紙税額や消費税との関係、領収書発行時に思い出したいポイントをご紹介します。

<目次>
領収書にかかる印紙税の金額は?
領収書の印紙税と消費税の関係
領収書の印紙税に関して覚えておきたいポイント

領収書にかかる印紙税の金額は?

文書のなかには、課税対象となるものが存在します。そのうち、領収書は「印紙税額第17番文書」に該当し、印紙税の課税対象文書です。

しかし、大量に発行される領収書を一つひとつ確認・集計して納税を行うのは現実的ではありません。収入印紙の貼付は、こうした手間の合理化を目的とした税の徴収方法です。

ただし、すべての領収書が課税対象になるわけではありません。領収書の金額が5万円未満のものは非課税となるため、収入印紙の貼付は不要です。

一方、領収金額が5万円以上のものは原則課税対象文書となり、収入印紙の貼付が求められます。また、印紙税額は領収金額によって異なり、段階的に200円〜20万円の税額が定められています。

領収金額と印紙税の金額早見表

印紙税がかかる受取書には、いくつかの種類があります。商品やサービスを売買した際の領収書のほかにも、不動産の賃貸料、請負代金、広告料などの受領書がこれに該当します。こうした資産の提供や貸付に対する対価や、役務提供に対する給付といった“売上”については、明記された受領金額によって印紙税が以下のように変わります。

受領金額印紙税額
5万円未満非課税
100万円以下200円
100万円以上~200万円未満400円
200万円以上~300万円未満600円
300万円以上~500万円未満1,000円
500万円以上~1,000万円未満2,000円
1,000万円以上~2,000万円未満4,000円
2,000万円以上~3,000万円未満6,000円
3,000万円以上~5,000万円未満10,000円
5,000万円以上~1億円未満20,000円
1億円以上~2億円未満40,000円
2億円以上~3億円未満60,000円
3億円以上~5億円未満100,000円
5億円以上~10億円未満150,000円
10億円以上200,000円
金額の記載がないもの200円

領収書の印紙税と消費税の関係

印紙税の課税対象は、消費税を除いた受領額をベースに算出されます。つまり、受領額が53,998円(税込)となっていても、実際の売上は49,999円(税抜)ですから、印紙税はかかりません。

ただし、ここで注意したいのが領収書の記載方法です。受領額のうち、消費税(上記の例では、3,999円)がいくらであるかが記載されていなければなりません。これが領収書に明記されていない場合は、5万円を超える受領額と見なされ200円分の収入印紙を貼り付ける必要があります。以下で、例を2つご紹介します。

<例1:消費税込みの合計金額が51,300円の場合>

税抜価格消費税消費税内訳あり消費税内訳なし
47,500円3800円非課税印紙税200円が必要

 

<例2:消費税込みの合計金額が1,026,000円の場合>

税抜価格消費税消費税内訳あり消費税内訳なし
950,000円76,000円印紙税400円が必要印紙税200円が必要

 

消費税の記載は二重課税防止のため

二重課税を防止した領収書の書き方

このように、領収書に消費税の内訳を記載しない場合は、本来不要な印紙税納付が行われる可能性があります。結果として、二重課税となってしまうということです。

手書きの領収書などでは、消費税額などを省略するケースもしばしば見受けられます。しかし、内訳の記載は二重課税防止であるという意識を持ち、内訳の記載をルール化しておくのがおすすめです。

 

領収書の印紙税に関して覚えておきたいポイント

次に、領収書発行の際に思い出したいポイントを3つご紹介します。

ポイント①売上代金ならば5万円未満で非課税

収入印紙の要不要を判断するには、5万円(税抜)をボーダーラインとして考えましょう。この額を超えない領収書は非課税となり、収入印紙は不要となります。

一方、5万円以上の場合は200円、100万円以上の場合は段階的に税率が上がると覚えておくと、収入印紙を貼り付けるかどうかや、何枚貼り付けるかの判断がつきやすくなります。

売上代金の5万円未満は非課税

なお、株券の譲渡代金、保険料、公社債、預貯金の利息といった受取書は、売上には計上されません。こうした売上以外の受取書は、受領額が5万円以上、もしくは受領金額の記載がないものについては一律200円の印紙税が課税されます。なお、受領金額が5万円未満の際は、売上同様、非課税となります。

ポイント②印紙税の納付を忘れた場合

収入印紙の貼付は“納税”です。貼付を忘れた場合は印紙税法違反、つまり脱税となるので注意しなくてはなりません。

もし、印紙税の納付を怠った場合は、「過怠税」というペナルティが科せられます。この際の徴収額は印紙税の2倍。もちろん、納付忘れ分の印紙税も必要となるため、結果として印紙税の3倍の印紙税が徴収されることになります。

<例:120万円の領収書に収入印紙を貼り忘れた場合>

【徴収額】1,200円 = 【印紙税】400円 + 【過怠税】800円

ポイント③印紙税を間違えて収入印紙を貼ってしまった場合

誤った金額の収入印紙を貼り付けてしまった場合は、状況によって対処法が変わります。

まず、必要以上の金額の収入印紙を貼り付けた場合は、過払いとなるため印紙税の返還・充当が受けられます。また、非課税の文書に収入印紙を貼り付けてしまった場合も同様です。修正などは行わず、そのままの状態で文書を税務署に持ち込みましょう。

一方、収入印紙の金額が不足していた場合は、気がついた時点で不足額分の収入印紙を貼り付けましょう。これを怠ると、貼り忘れ時同様、「過怠税」が課されます。

 

領収書は、受領金額が5万円(税抜)を超えた際に印紙税がかかります。さらに、100万円(税抜)を超過すると段階的に最大20万円の印紙税が課税される仕組みです。この基本的なルールを覚えておけば、発行の際に迷うこともないでしょう。

そのほかの領収書の収入印紙に関する注意点は、「領収書に貼る収入印紙のルールを解説!必要or不必要は金額で変わる」にてまとめています。こちらもぜひご覧ください。

の提供で

クラウドで見積・納品・請求書を
かんたん作成、郵送

シンプルで直感的なインターフェースで、すべての書類をプロフェッショナルなデザインで効率良く作成できます。また、請求書、見積書といった営業・経理業務に必要不可欠な書類をオンライン上で一元管理・送付することができます。


  • 作成予約 予約した日に請求書を自動作成します。
  • 郵送サービス ワンクリックで印刷、切手貼付、投函まで請求書発行業務を自動化します。
  • 商品一覧 商品のIDや価格、売上利益を登録できます。
  • ExcelやCSVにエクスポート 請求データはいつでもダウンロードできます。
  • 万全のサポート体制 電話やメール、チャットで迅速に丁寧に対応します。

幅広い企業層に支持されています

あびるやすみつ 様
代表取締役
AbiStudio.com株式会社

請求書の発行や郵送は部下に依頼していたのですが、スタッフがみんな忙しくなってきて「郵便物は自分で出しやがれ」的な雰囲気を察知したので、いやいや自分で郵送していました。MakeLeapsさんを知ったときは「これだっ」て思いましたね。封筒も切手も買いに行かなくていいですし、住所を書いたりプリントアウトする必要もなし。実際に数ヶ月利用してみたら、便利すぎて死ぬかと思いました。今後もバーチャル秘書としてよろしくお願いします。

鴨志田由貴 様
代表取締役/作戦本部長
作戦本部株式会社

日本の中小企業の90%以上はエクセルで管理していて僕自身もそうでした。他社サービスもいろいろ比較検討した結果、当然一長一短はあるのですが、見やすさ、使いやすさという点で圧倒的にMakeLeapsでした。請求書を代理で発行して欲しい。という人は今後の働き方が多様化する上では非常に需要のあるサービスだと思いますし、その他の見積・請求書を作成する上でわかりやすいUIが非常に気に入ってます。これから更なるサービスの拡充を図るとも思いますので、使いながら応援していこうと思っております!

藤本崇 様
CEO
株式会社IntheStreet

お客様に請求書を送ったり、フリーランサーの方から請求書を受け取ったりと、両方のエンドでMakeLeapsを使わせて貰っています。請求書の枚数自体はそんなにニーズがある方では無いのですが、数少ない出番だからこそ、入力が簡単であったり、カスタマイズと汎用性のどちらの面もそろえたフレキシビリティがなどが良いですね。ずばり便利なサービスです!

の提供で

見積・請求書の作成苦労から
解放致します

シンプルで直感的なインターフェースで、すべての書類をプロフェッショナルなデザインで効率良く作成できます。また、請求書、見積書といった営業・経理業務に必要不可欠な書類をオンライン上で一元管理・送付することができます。


  • 作成予約 予約した日に請求書を自動作成します。
  • 郵送サービス ワンクリックで印刷、切手貼付、投函まで請求書発行業務を自動化します。
  • 商品一覧 商品のIDや価格、売上利益を登録できます。
  • ExcelやCSVにエクスポート 請求データはいつでもダウンロードできます。
  • 万全のサポート体制 電話やメール、チャットで迅速に丁寧に対応します。