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ETCコーポレートカードとは?メリットや割引率を解説

高速道路を月に何度も利用する法人にとって、ETCコーポレートカードはとても便利です。同カードが貸与されると利用頻度に応じて10%以上、最大40%通行料金が割引となります。

高速道路を月に何度も利用する法人にとって、ETCコーポレートカードはとても便利です。同カードが貸与されると利用頻度に応じて10%以上、最大40%通行料金が割引となります。こちらでは、導入を検討される方へ、ETCコーポレートカードのメリット・デメリット、申込方法や注意点などをご紹介します。

<目次>

ETCコーポレートカードとは?他のクレジットカードとどう違う?
ETCコーポレートカードを使うメリット・デメリットは?割引率についても解説
ETCコーポレートカードは個人で申し込める?申し込み方法を解説
ETCコーポレートカードを利用する上での注意点

ETCコーポレートカードとは?他のクレジットカードとどう違う?

ETCコーポレートカードカードとは、NEXCO東・中・西日本が法人向けに発行するETCカードです。3社が共同で導入する「大口・多頻度割引制度」の適用が受けられます。

後ほど詳しくお話しますが、同カードは個人でも発行が可能です。

他の法人ETCカードと何が違う?

法人向けETCカードは全部で3種類があります。
コーポレートカードに加え、「法人向けクレジットカード付帯ETCカード」「法人ETCカード」です。

コーポレートカードとビジネスカードの違いについては、下記の記事で詳しく説明していますので合わせてお読みください。

コーポレートカードとは?ビジネスカードとの違いやメリットについて解説

法人向けクレジットカード付帯ETCカードは、ETC割引よりクレジットの付帯サービス(ポイント還元や経費削減サービス)などのメリットが大きいカードです。

法人ETCカードは、ETC協同組合や高速道路協同組合が発行するカードで、発行には組合への加入が必須です。

ETCコーポレートカードを使うメリット・デメリットは?割引率についても解説

ETCコーポレートカードには通行料金の割引のほかにもいくつかのメリットがあります。その一方でデメリットもあるので、事前の確認が大切です。

ETCコーポレートカードのメリット

ETC付きコーポレートカードのメリットについて、みていきましょう。

高速料金の大幅割引で経費削減できる

ETCコーポレートカード最大のメリットは、経費を削減できるところです。同カードには、一般的なETCカードにはない「大口・多頻度割引制度」があります。また、朝夕割引などもあります。法人全体で利用額が大きい場合、10%以上割引になるなど、経費削減効果は小さくありません。

クレジット審査不要

クレジット機能が付いた法人向けETCカードを利用するには、返済能力の審査が必須です。それに対してETCコーポレートカードはクレジット機能がないため、返済能力の審査がなく、経営の安定性が証明できれば発行されます。

経理の効率化

ETCコーポレートカードで自動精算することで、従業員が立て替える必要がなくなります。経理の効率化・スリム化につながりのも大きなメリットです。

また、ETC利用照会サービスで過去62日間分の利用明細が確認できます。個々の利用状況の管理・把握がスムーズになります。

ETCコーポレートカードのデメリット

一方、デメリットもありますので、覚えておきましょう。

1枚につき車1台

ETCコーポレートカードは車両1台につき1枚のみの発行となります。登録車両に紐づいてくるので、別の事業車両に差し替えての利用は不可です。登録車両以外の車両で使用したり、社外の人物が使用したりした場合、最大1年間の割引停止措置を受けます。

支払い保証が必要

カード発行時に「支払い保証」が必要です。あらかじめ保証金を用意するか、金融機関の機関保証を利用しなければなりません。

金融機関の機関保証の審査は厳しく、保証料の支払いを伴う点に注意が必要です。

手続きが煩雑

ETCコーポレートカードの発行手続きには必要書類が多く、準備に時間と手間がかります。

主に、法人登記名簿や印鑑証明、保証人の印鑑証明、自動車検査証、事業免許証の写しなどが必須で、法務局へも足を運ばないといけません。書類提出後も何度か書類のやり取りがあるなど多くの時間を必要とします。

利用できる高速道路が限られている

ETCコーポレートカードの割引適用となるのは、発行元のNEXCO管理の高速道路のみです。それ以外の有料道路は対象外となります。

さらに、NEXCO管理の高速道路が必ずしも割引対象になるとは限りません。割引となるのは全体の6割にとどまっています。割引対象の有料道路について事前の確認が大切です。

規約違反には厳しいペナルティ

料金未納や登録車両以外の使用などの規約違反、あるいは車両制限違反など道交法違反などがあった場合、厳しいペナルティが科せられます。

■ペナルティの内容

一部割引停止車両の不一致や通行料金の不正行為、第三者へのカード貸与など
一部利用停止一部割引停止に当たる行為が重大なときや、ITC車載器の偽装など
全部割引停止虚偽情報でカード発行、一部割引停止または一部利用停止期間中に重ねて違反したときなど
全部利用停止料金未納や重大な車両制限違反があったときなど
契約資格取消し虚偽情報でのカード発行や賠償の不履行、カードを悪用した横領・脱税行為など

どのような行為がペナルティの対象で、どんな罰則があるのか、事前に調べておきましょう。

ETCマイレージサービスに登録できない

ETCカードにはマイレージサービスがありますが、大口・多頻度割引制度の適用を受けるとマイレージサービスに登録できません。高速道路の使い方次第では、マイレージサービスのほうがお得な面もあり、事前に調べておくとよいでしょう。

ETCコーポレートカードの割引率

ETCコーポレートカードの「大口・多頻度割引」にはさまざまな割引サービスがあります。ここでは、「車両単位割引」「時間帯割引」「契約単位割引」の割引率をご紹介します。

車両単位割引

車両1台ごとに1ヶ月の利用料金が割り引かれます。下記の通り、割引率は利用頻度に比例して高くなります。

利用料金割引率
5,000~10,000円10%
10,000~30,000円20%
30,000円以上30%

※ETC2.0搭載の場合、割引率は10%割増となる

時間帯割引

平日朝夕割引や深夜割引、休日割引など時間帯割引もあります。

平日朝夕割引・5~9回の利用で30%
・10回以上の利用で50%
深夜割引午前0~4時の利用で30%
休日割引土日祝は軽自動車・普通車・地方部限定で30%

契約単位割引

以下の条件を満たす場合、1ヶ月の利用金額の合計に対し5%割引となります。

  1. 1ヶ月の利用合計金額が500万円以上
  2. 自動車1台あたりの1ヶ月の平均利用金額が3万円以上

※いずれも割引対象の有料道路に限る

ETCコーポレートカードは個人で申し込める?申し込み方法を解説

ETCコーポレートカードは、個人単位での申し込みも可能です。法人登録した後に個人として追加登録もできます。ただし、保証金が必要です。

ETCコーポレートカード申込方法

申込手続きの大きな流れは以下の通りです。

  1. 利用案内書の確認
  2. 利用申込書の提出
  3. 支払保証の提出
  4. カードの受取/受取書の提出
  5. 利用開始

利用案内書の確認

NEXCOサイト内の利用案内書や利用約款をよく読み、確認してください。
なお東・中・西高速道路株式会社いずれかへ申し込むことになります。

利用申込書の提出

「ETCコーポレートカード利用申込書」を提出します。東・中・西日本高速道路の各サイトから用紙を出力してください。

また、添付書類も必要です。個人の場合、以下の書類を提出します。

支払い保証の提出

金融機関もしくは申込先の高速道路会社が指定する銀行への支払い保証が必要です。新規申込の場合、後納料金支払い見込み月額4回分となります。

カードの受け取り/受取書の提出

カードは登録車両1台ごとに1枚の貸与となります。同時に保証預り書とカード発行通知書も届きます。受取後、利用先の高速道路会社へカード受取書を提出してください。

利用開始

届いたカードは利用対象者に限り使用できます。月毎請求、翌月末支払いとなります。

ETCコーポレートカード申し込みの流れ

ETCコーポレートカードを利用する上での注意点

ETCコーポレートカードを利用の際は、以下の注意点を押さえてください。

契約できない場合があるので事前に確認

以下のいずれかに当てはまる場合は、契約できないので事前に確認してください。

利用対象者、対象車両の確認

利用対象者並びに利用対象車両が限定されているため、厳守のうえ利用してください。

利用対象者利用対象車両
・カード契約者 ・契約者の使用人や従業員
・契約組合の組合、使用人、従業員
・車載器管理番号の届け出がなされた車両
・NEXCO3社間で重複していない車両

利用対象者以外の人の利用、あるいは車両不一致があった場合、割引停止や利用停止のペナルティが科されます。

利用可能な道路の確認

ETCコーポレートカード利用可の道路は、NEXCO3社が指定する高速道路と一般有料道路です。一部の首都高速や阪神高速道路も利用できます。

 

NEXCO管理の高速道路を多用する法人にメリットの大きいETCコーポレートカード。導入すれば大きな経費削減効果が見込めます。保証金の必要性や利用条件、申込方法など、確認すべき点も多々あるため、入念にリサーチのうえ導入を決めてください。利用時には規約を守ることも重要です。

そのほか、法人向けのクレジットカードでおすすめを知りたい方は、「法人用クレジットカードのおすすめ8選!事業に合った選び方も解説」をご覧ください。

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