収入印紙とは、納税が必要な文書を作成した場合に必要になる証票のことで、税務署での手続きを簡略化するための手段として使われます。コンビニや郵便局・法務局等で購入できますが、金額や注意点について理解しておくことが重要です。この記事では、収入印紙が必要になるケースや種類、実際の購入方法から注意点まで解説します。
＜目次＞
・そもそも収入印紙とは？種類や必要になるケースは？
・収入印紙の買い方を購入場所別に解説！
・収入印紙を買う際の注意点
・収入印紙の金額を間違えた際の対処法
そもそも収入印紙とは？種類や必要になるケースは？
収入印紙とは、主に印紙税や登録税などの「国に支払う税金」や、各種手数料を支払う目的で発行される証票のことです。加えて、課税文書などの納税が必要な文書を作成した場合にも必要になり、これらは税務署での手続きを簡略化させるための手段として用いられています。
さらに、なんらかの対価として金銭を受け取ったことを証明する「領収書」に関しても、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。詳しくは後述しますが、万が一、5万円以上の領収書に収入印紙を貼り忘れてしまった場合は、「過怠税」と呼ばれる税金がかかってしまうため注意が必要です。
収入印紙は、金額別に合計31種類存在し、最も使われるケースが多いのは200円の収入印紙となっています。なお、収入印紙は再利用を防止するために、利用した際は必ず消印が必要です。
収入印紙が必要になるケース
収入印紙は、上述したように課税文書などの納税が必要な文書を作成した際に必要になります。課税文書の具体例は下記のとおりです。
- 不動産などの営業の譲渡に関係する契約書
- 請負に関する契約書
- 約束手形・為替手形
- 売上代金に関係する受取書（領収書など）
- 預金・信託通帳など
上記には収入印紙が必要になりますが、受取金5万円未満の領収書・営業に関係しない受取書などは「非課税文書」と呼ばれ、こちらには収入印紙を貼り付ける必要はありません。
また、領収書などに貼る収入印紙の受取金額と、印紙税額の関係は下記の表のとおりです。
| 受取金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 金額の記載がないもの | 200円 |
| 5万円未満 | 0円 |
| 100万円以下 | 200円 |
| 100万円以上〜200万円以下 | 400円 |
| 500万円以上〜1,000万円以下 | 2,000円 |
| 5,000万円以上〜1億円以下 | 2万円 |
| 3億円以上〜5億円以下 | 10万円 |
| 5億円以上〜10億円以下 | 15万円 |
| 10億円以上 | 20万円 |
100万円以下の領収書が最も安い印紙税額であり、200円となります。一方で、最も高い印紙税額は10億円以上の20万円です。
収入印紙の買い方を購入場所別に解説！
収入印紙の購入場所は以下になります。
- コンビニ
- 郵便局
- 法務局
- その他
各購入場所で、買い方の流れや時間・曜日が異なります。ここからは、それぞれの買い方を注意点を交えながら解説します。
収入印紙の買い方①コンビニの場合
コンビニであれば平日・土日関係なく、24時間いつでも収入印紙を買うことができます。コンビニで収入印紙を買う流れは非常にシンプルで、収入印紙が欲しい旨を伝えるだけで済みます。
ただし、すべてのコンビニで収入印紙が買えるわけではないことに注意が必要です。最も利用されている200円の収入印紙は、在庫を用意している可能性が高いですが、他の金額については、足を運んでみないとわかりませんので、事前に複数店舗に足を運ぶか店舗へ問い合わせして確認する必要があります。
収入印紙の買い方②郵便局の場合
郵便局は、基本的に平日の9：00〜17：00まで営業しており、この時間内であれば収入印紙を買うことができます。大型の郵便局であれば、17：00以降や土日に営業しているケースもあります。
こちらも、収入印紙が欲しい旨を伝えれば購入できます。
収入印紙の買い方③法務局の場合
普段行き慣れない場所かもしれませんが、法務局でも収入印紙を買うことができます。法務局には「印紙売りさばき所」と呼ばれる売店が設置されており、こちらで31種類全ての収入印紙を購入することができます。
収入印紙の買い方④その他の場合
最後に、上述した3つの場所以外で収入印紙を買える場所を紹介します。
- Amazon
- 金券ショップ
- 役所
あまり知られていませんが、実は、収入印紙はインターネットでも購入できます。また、金券ショップで収入印紙が販売されている場合は、額面より安い値段で買える可能性があります。加えて、こちらの値段には消費税が加算されており、こちらの消費税は控除を受けられるため、さらに安い値段で買える場合もあります。
たとえば、200円の収入印紙を金券ショップで購入した場合、購入金額が198円だとすると、含まれている消費税は18円です。この18円は控除となるため、実質180円で収入印紙を買える計算となります。
ただし、金券ショップなどは収入印紙の在庫が少ない場合があるので、急ぎで収入印紙必要な場合や、最寄りに金券ショップがない場合は、コンビニや郵便局などで購入ことをおすすめします。
収入印紙を買う際の注意点
収入印紙を買う場合には、以下の点に注意する必要があります。
- コンビニには大きな額面の収入印紙がない場合もある
- 収入印紙の額面を間違えないようにする
- 収入印紙を貼り忘れないようにする
ここからは、それぞれの注意点を順番に説明します。
注意点①コンビニには大きな額面の収入印紙がない場合も
まず、コンビニで収入印紙を買うことはできますが、大きな額面の収入印紙がない場合もあります。基本的に200円の収入印紙のみしか扱われていないことが多いです。したがって、200円以外の収入印紙を買いたい場合は、店舗へ問い合わせ取り寄せてもらうか、郵便局もしくは法務局などで購入する必要があります。
ただ、郵便局の場合でも、一定規模の郵便局であれば全種類取り扱っていることが多いですが、小規模の郵便局では一部の種類しか取り扱っていない場合があります。200円以外の収入印紙が必要な場合は、できる限り大型の郵便局に足を運ぶことをおすすめします。
また、法務局は基本的に全種類取り扱っているものの、法務局内に印紙売りさばき所が設置されていないケースもあります。
そのため、まずは購入する収入印紙の値段に合わせて、適切な場所に事前にお問い合わせをしてみることをおすすめします。
注意点②収入印紙の額面を間違えないように
決まった金額であれば、額面を間違えることはほとんどないですが、収入印紙の場合、種類が多く金額に応じて適正なものを選ぶ必要があるため、額面を間違えてしまう場合があるため注意が必要です。
なお、額面を間違えてしまった場合は税務署への届け出が必要になります。こちらの対処法に関しては後述します。
注意点③収入印紙を貼り忘れると脱税に
収入印紙を貼り忘れると、脱税となってしまい「過怠税」と呼ばれる税金がかかります。こちらは納める予定であった印紙税額の3倍の過怠税を徴収されることになり、一度の貼り忘れが大きな損失を招いてしまいますので、収入印紙の取り扱いには十分注意する必要があります。
収入印紙の金額を間違えた際の対処法
収入印紙の金額を間違えてしまった場合は、税務署へ届け出ることで還付してもらうことができます。
届け出のために準備しておくべきものは、「印紙税過誤納確認申請書」です。印紙税過誤納確認申請書とは、支払う税金を誤って超過してしまったことを確認する書類のことです。万が一、収入印紙の金額を間違えてしまった場合は、5年以内であれば過誤納金として還付の対象となるため、期限内に届け出を提出するようにしましょう。
また、未使用分の収入印紙に関しては、郵便局へ申し出ることで他の額面の収入印紙と交換してもらえます。その際、収入印紙1枚につき5円の手数料はかかります。
収入印紙の概要や買い方について解説をしてきました。収入印紙は、コンビニ・郵便局・法務局等で買うことができます。買う際の注意点はそれぞれ異なりますが、すぐに収入印紙が欲しい場合は、最寄りのコンビニもしくは郵便局にて購入することをおすすめします。
また、収入印紙は貼り忘れてしまうと脱税の対象となり、過怠税と呼ばれる税金がかかってしまうため、注意が必要です。
の提供で
