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2025年の崖とは?わかりやすく解説―ITシステムの課題と経済産業省レポート

経済産業省のDX(デジタルトランスフォーメーション)レポートタイトルともなった「2025年の崖」。 2025年の壁とは何なのでしょうか。

経済産業省のDX(デジタルトランスフォーメーション)レポートタイトルともなった「2025年の崖」。

2025年の壁とは何なのでしょうか。また、どうしてそのような問題が起こるのか、そして、企業が取ることのできる対策はあるのでしょうか。

この記事では、気になる「2025年の壁」について、図解を入れながらわかりやすく解説します。

<目次>

2025年の崖とは何か?図でわかりやすく解説
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?2025年の崖との関係は?
2025年の崖を超えるために企業がやるべきこととは?

 

2025年の崖とは何か?図でわかりやすく解説

「2025年の崖」という言葉は、経済産業省が2018年にまとめたレポートのタイトルとして登場し、注目を集めました。

「2025年の崖」とは、多くの企業の業務で使われている既存のITシステムが、老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化などによって時代に合わせたビジネスモデルで使いづらくなり、企業の競争力を低下させ、経済損失をもたらす問題のことです。

2025年前後において、ITシステムに関連するさまざまな変化が起こることが予想されています。それらに対応できなければ、企業の競争力は崖を下るように低下すると考えられていて、2025年以降、最大で年間12兆円の損失をもたらす可能性が指摘されています。

これらの問題が「2025年の崖」と呼ばれているのです。

 

現在の企業ITシステムが「2025年の崖」に向けて抱える課題とは?

ではなぜ、2025年の崖と叫ばれるような経済損失が起こるのでしょうか。

その原因として「レガシーシステム」が挙げられます。

レガシーシステムとは、技術的な面での老朽化、肥大化・複雑化、ブラックボックス化が進んだITシステムのことを指します。

そして、これらのように効率の悪くなったレガシーシステムが経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の問題となっています。日本企業の8割に、このようなレガシーシステムが存在しているといわれています。

レガシーシステムのイメージ

上図のように、多くの企業では、さまざまなITシステムがそれぞれの部署・部門ごとにバラバラに構築されている上、ITシステムを構築する言語も異なるなど、情報の共有や横断的な利用が困難な状況に陥っています。

また、それぞれのITシステムは、長い年月をかけてそれぞれの部署や業務に適する形で場あたり的にカスタマイズされていきました。そのため、肥大化・複雑化が進み、ITシステムの担当者も退職するなどして、中身の仕組みが見えない「ブラックボックス」となっています。

加えて、ERP(統合基幹業務システム)を制作するベンダー企業が、旧型システムのサポート期間終了を予定しているように、各種サービスのサポート終了による安全性やリスク管理なども大きな問題です。 

しかし、企業では、すでに使用中のITシステムに依存した業務体制が敷かれていることや、肥大化・複雑化、ブラックボックス化したシステムを整理し、再開発するとなると莫大なコストが必要となることから、刷新も簡単ではありません。

このレガシーシステムの「刷新の困難さ」が企業の抱える課題です。

そして、IT技術がめまぐるしく発展していく中、このレガシーシステムによる負担は急激に増大しています。

2025年の崖が迫りくる中、ブラックボックスとなったレガシーシステムが存在することで、企業は最新のIT事情に即したビジネスに手を付けられず、時代に取り残される形となり、経済損失につながってゆくのです。

 

このまま2025年の崖を迎えるとどうなる?

日本企業が現在の状況のまま2025年の崖を迎えると、2025年~2030年の間の5年間で、最大12兆円の経済損失が起こるといわれています。

下図のように、レガシーシステムからの切り替えができなければ、新しいビジネスモデルに対応できないだけでなく、システム維持管理費の高騰や旧システム管理人材の不足、システムに使われるソフトウェアのサポート終了、セキュリティ面での危険性など、さまざまな問題が指摘されています。

2020年の崖のイメージ

これらの問題による経済的損失や競争力の低下を回避することが喫緊の課題です。今後、すべての企業・業界でIT化が進み、IT技術を利用したサービス展開が必須となるはずです。

そのため、事業や業務においてIT技術を活かす「DX(Digital Transformation:デジタルトランスフォーメーション)」が重要となってきます。

しかし、レガシーシステムからの脱却ができず、IT技術が停滞してしまうと、DXを実現することが難しくなります。DXについては後ほど詳しく説明します。

 

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?2025年の崖との関係は?

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術によって業務や事業を抜本的に改革することをさします。

IT専門調査会社IDC Japan株式会社は、DXを次のように定義しています。

「企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」

つまり、DXは、ただのデジタル化、IT化ではありません。

デジタル化によって社内の新しい体系・体制を構築し、新たなビジネスの価値を創出していくこと、そして競争上の優位性を確立していくことがDXの本質です。

たとえば、米国発のUber Technologies, Inc.(以下Uber)はDXの好例です。

2009年に設立され、サンフランシスコでサービスを開始したUberは、画期的なライドシェアリングシステムによって全世界に拡大しました。

日本では法律上ライドシェアが認められていませんが、このシステムを利用したフードデリバリーサービス「Uber Eats」は誰もが知るサービスではないでしょうか。

2014年に開始した相乗りサービス「Uber Pool」では、複数の乗客が利用する相乗りサービスを、これまで以上に的確な経路検索など、非常に高度なデータ分析やアルゴリズムによって可能にしました。

しかも、顧客にとって、手続きはすべてオンライン、スマートフォン上で完結します。

Uberは、DXの可能性を大いに示した事例であるといえるでしょう。

今後、すべての企業・業界でIT化は避けられず、商品やサービスだけでなく生産や流通、働き方においても、DXは必須となります。

このような状況において、先述のさまざまな課題によりこれまでのITシステムから脱却できず、DXに対応できないことが、2025年の崖へとつながるのです。

 

2025年の崖を越えるために企業がやるべきこととは?

それでは、「2025年の崖」問題に対して、レガシーシステムを抱える多くの日本企業はどのような取り組みを行っていけばよいのでしょうか。

2025年の崖による損失を避け、飛躍していくためにDXの推進は必要不可欠となります。

しかし、レガシーシステムが重くのしかかる日本の企業において、今すぐにITシステムや足回りの環境を切り替え、同時にITを用いた新たな市場を開拓していくことは現実的ではありません。

経済産業省も、まずは基幹・業務システムのDXを進め、効率化を図っていくことを薦めています。その上で、IT技術を用いた革新的な事業展開を目指すという流れです。

それでは、DXの最初のステップとなる既存システムの見直しとして、どのような取り組みを行えばよいのでしょうか。

第一には、下図のように既存のシステムを機能分割・刷新/機能追加/機能縮小・廃棄/現状維持に分け、今後のITシステム再構築を計画する必要があります。

また、DXの進捗状況を診断するための「見える化」や、今後を見据えて必要な人材の育成も欠かせません。

さらに、ITシステムの再構築に合わせて、現在まだデジタル化されていない業務領域のデジタル化も必要です。

フロントオフィス業務からバックオフィス業務まで、業務全体を見渡してみると、デジタル化の進んでいない部分も多いのではないでしょうか。

このような取り組みが、DXへの大きな一歩となるでしょう。

デジタルトランスフォーメーションへ

DXによる「新たな価値の創出」や「競争上の優位性の確立」には、まずレガシーシステムの刷新が必要となります。

「2025年の崖」を越えるために、最初のステップとして、基幹・業務システムのDX化を着実に実行していくことが重要です。

経済産業省のDXレポートは、大きな衝撃を与えました。行政としてもかなりの危機をもっていることがわかります。

 

「2025年の崖」を迎えるまであと5年。

この5年間の取り組みは、今後の企業の行く末を大きく左右することでしょう。

ブラックボックスとなったITシステムに手をつけるのは、全社あげての大きな覚悟とコスト、そして時間がかかります。

しかし、レガシーシステムをこのまま放置しておけば、そのリスクは日に日に大きくなっていくことは明らかです。

今後の企業の未来を考えたとき、既存の体系・体制を見直し、DXを推進していくことが必要不可欠であり、多くの日本企業は今、その岐路にあるといえるでしょう。

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